大町市工場等誘致振興条例に基づく助成金

• 大町市工場等誘致振興条例 (PDF: 173KB)
• 大町市工場等誘致振興条例施行規則 (PDF: 150KB)

助成対象となる事業

• 工場等設置事業
• 公害防止施設設置事業

工場等設置事業

助成対象基準

(2) 新規雇用者数

• 新設の場合：10名以上（小規模企業者は3名以上、中規模企業者は5名以上）
• 移設・増設の場合：5名以上（小規模企業者は1名以上、中小企業者は3名以上）

対象経費及び助成率

公害防止施設設置事業

環境保全施設の設置に要する費用を助成します。

助成対象基準

大町市環境保全に関する条例第21条に規定する施設で施設費300万円以上

助成率

100分の20（上限1,000万円）

大町市のその他の事業支援制度

融資制度や環境緑化整備、ISO認証取得支援への助成制度等があります。
詳細はリンク先をご覧ください。

• 大町市中小企業融資制度資金
• 大町市中小企業振興条例に基づく助成制度
• ISO認証取得支援
• 過疎地域における固定資産税の課税免除

長野県の企業立地支援制度

長野県産業投資応援助成金

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。

主な条件（県外からの新規立地の場合）

• 生産設備の取得総額が２５億円以上で増加する雇用者数が100名以上、又は、生産設備の取得総額が50億円以上で増加する雇用者数が50名以上の場合。（取得総額又は増加する雇用者数等により助成率が変動します。）
• 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認企業、2050ゼロカーボン推進のための要件などがあります。

詳細は「長野県産業投資応援助成金」（長野県企業立地ガイド）をご覧ください。

長野県のその他の支援制度

その他長野県の優遇制度については、長野県企業立地ガイド ホームページ内「優遇制度」をご覧ください。

国の企業立地支援制度

地域未来投資促進法に基づく支援制度

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような事業「地域経済牽引事業」を実施する事業者等を支援する制度です。

大町市を含む北アルプス地域（大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）では、長野県と共同で国の基本計画に基づく「第2期長野県北アルプス地域基本計画」を作成し、令和6年3月に国の同意を得ました。

この基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、長野県の承認を受けた場合、設備投資等に対する支援制度が活用できます。

• 税制による支援措置（先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置）
  • 機械、装置等：40％特別償却、4％税額控除
  • 建物等：20％特別償却、2％税額控除
  • 法人税減免、不動産取得税（県税）、固定資産税（市税）の課税免除
• 日本政策金融公庫による設備資金、運転資金の長期かつ固定金利での融資制度

詳細は下記関連サイトをご覧ください。

• 地域未来投資促進法による支援制度（長野県企業立地ガイド）
• 地域未来投資促進法（経済産業省）