• 市内に事業所を有し、営業している方（新規開業予定者を対象とする資金もあります）
• 事業協同組合や協同組合等の中小企業団体
• 市税等に滞納がない方
• 信用保証協会の定める対象業種を営む方
• 金融機関と取引停止中でない方

• 保証協会等で代位弁済中の方
• 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方
• 経営継続の見込みがない方
• 制度融資を不正に利用したことがある方
• 営業と家計が分離していない方

• 貸借対照表の固定資産税に計上されないもの
• 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
• すでに設置取得等がなされているもの

経営の安定、事業の合理化、発展のための資金を要する方

※１　中小企業信用保険法第2条第5項の各号又は第6項に該当する方
※２　次のいずれかに該当する方　（１）倒産企業との取引依存度が20％以上であって、当該倒産企業に対する回収困難な売掛債権等を有する　（２）倒産企業に対して300万円以上の回収困難な売掛債権等を有する
※３　景気の変動又は異常気象の影響を受け、次のいずれかに該当する方　（１）最近3か月の売上高又は売上高経常利益率(以下「収益性」、収益性＝経常利益÷売上高)が過去3年いずれかの同期に比べ0又は減少している　（２）最近6か月の売上高又は収益性が前年同期に比べ０又は減少している （３）直近決算期の収益性が1期又は2期前に比べて0又は減少している
※４　事業所及び事業用資産の被害額が、 （１）被害時における価格の50/100程度以上である　（２）被害が生じた日の年の前年度決算の事業総収入額の10/100以上である のいずれかに該当する方
※５　小規模企業とは、従業員が20人以下(商業・サービス業5人以下)の事業所で、保証協会等の保証残高が8,000万円を超えない方
※６　市内に住所を有する中小企業者であって、平成31年3月31日までの間に限り、大町市中小企業振興条例に基づく借入金の借り換えをしようとするものは、次に掲げる要件を満たすこととする。
　ア　元金返済開始後1年以上経過している資金であること
　イ　不況対策資金の融資対象者に該当すること
　ウ　借り換え対象となる従前の借入金について、経営安定関連保証等の各種保険特例を利用した場合(いわゆる「別枠保証」)は借り換えに際しても別枠保証を利用することを原則とし、中小企業者の個別の事業を適切に勘案すること
　エ　同一金融機関での借り換えであること
　オ　借り換え対象となる従前の借入金について担保を徴している場合は、借り換えに際して担保を徴すること
　カ　借り換えにより従前の借入金を一括返済すること
　キ　あっせん申込書(様式第6号)の「資金を必要とする理由(具体的に)」欄に資金使途が借り換えである旨及び借り換え対象となる従前の借入金の名称、元金返済開始年月日及び借入残高を明記すること
　ク　延滞のある借入金にあっては、従前の借入金の借入残高を限度額とすること
　ケ　事業計画書を添付するとともに、事業者にとって安易な借り換えとならないよう金融機関は別の事業計画を徴するなど事業内容の把握に努めること
　コ　責任共有制度対象の保証を責任共有制度対象外の保証に借り換えることはできないこと

【業況報告書の提出について】
　申込中小企業者が、信用保険法第2条第5項第5号の特定中小企業者であって、長野県信用保証協会(以下「保証協会」という)から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、申込中小企業者に対する保証金額が1,250万円以下であるとき、保証期間が1年以内であるとき、平成30年4月1日以降に保証申込受付したものはこの限りでない。なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該貸付に係る代位弁済請求を行うときに、その理由を記載した書面を保証協会に提出するものとする。

施設の新設、移転、増設のための資金を要する方

これから創業しようとする方、創業間もない方、新たな事業展開のための資金を要する方

共同事業を実施するために資金を要する中小企業団体

保証料補助制度

大町市中小企業融資制度資金を利用される場合、市が保証料を補助します。
利用される制度資金や、融資額により保証料率の５分の１を負担していただきます。
ただし、セーフティネット保証又は危機関連保証を受ける方、設備資金、新規開業支援資金、事業展開資金は市が保証料を全額補助します。

申込みに必要な書類

あっせん申込書・印鑑証明（申込事業所、保証人、市控え除く）・信用保証料委託契約書(保証協会のみ)・直近の決算書(個人事業主の場合は確定申告書の写し、不況対策資金の場合複数年度提出の場合あり)・事業内容及び経営向上計画書(売上比較表)(不況対策資金のみ)・資金使途場設備の場合、その見積書・借入内訳書・納税証明書・営業許可書(法により定められているもののみ)・経営指導員意見書(小規模、一般分のみ)
※詳しくは大町商工会議所、美麻商工会、金融機関、市役所商工労政課へお問い合わせください

保証人の取扱

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要ですが、次の方を保証人として求める場合があります。

1. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人、申込者とともに当該事業に従事する配偶者
2. 本人又は代表者に健康上の問題のある場合の事業承継予定者
3. 財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスクの許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者、支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合は当該協力者等