補助金の概要

要件

（１）中心市街地の空き店舗を商業用施設（風俗営業の用に供する施設は除きます。）または集客施設、事務所等（倉庫・ガレージ・住宅は除きます。）として活用すること。
　※集客施設の運営において使用料を徴収する場合は、運営管理費に見合う程度とし、営利を目的として運営しないこと。また、特定者に長時間占有されることのないように効率的な管理運営がされるものであること。
（２）中心市街地に存在する建物であること。
　※都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項に規定する商業地域及び近隣商業地域並びにこれらの地域に隣接する地域で市長が特に認めた場所に存在する建物であること。
（３）過去に商店・事務所等に使用されていて、９0日以上利用されていない建物であること。
（４）（１）の施設として３年以上継続して活用すること。

補助率等

改修費

対象施設	補助率	限度額
商業施設として改修する場合	改修費の３分の１以内	100万円
集客施設（ギャラリー、多目的ホール、フリーマーケット等の施設）として改修する場合 ※営利を目的とした施設は対象になりません	改修費の２分の１以内 ※ただし、市が国又は県の補助金の交付を受けた場合は３分の２以内	500万円

家賃

対象施設	補助率	限度額
商業施設または集客施設として賃借する場合	家賃の２分の１以内	月額１０万円 １２月を限度とする。
事務所等として賃借する場合	家賃の３分の１以内	月額１０万円 １２月を限度とする。

 

申請手続き

改修工事着手、または開業のひと月前までに大町市中小企業振興事業計画書（様式第１号）に必要書類を添付して、市長に提出してください。

補助金の支払い

補助金は、年度ごとの一括支払となります。補助事業の指定を受けた施設は、指定の補助期間満了後（年度ごと）、補助金交付申請書及び補助事業完了報告書（改修にかかる領収書の写し、または家賃領収書の写し添付）を提出してください。
※３年未満の活用など、実際の活用が計画書と異なる場合は、補助金の返還が必要になります。

補助金の概要

• 空き店舗活用事業改修費用補助概要（PDF）
• 空き店舗活用事業家賃補助概要（PDF）

提出書類

• 提出書類確認票（改修）（PDF）
• 提出書類確認票（家賃）（PDF）
• 大町市中小企業振興補助事業計画書（様式第１号）（ワード）
• 設置場所を示す図面（周辺地図）
• 施設（設備）の配置図（平面図）
• 店舗の賃貸借契約書の写し（契約後、提出のこと）※家賃補助のみ
• 改修工事見積書※改修費補助のみ
• 経営計画書（エクセル）
• 空き店舗証明書（ワード）
• 登記簿の謄本及び定款の写し※申請者が法人である場合のみ
• 認定支援機関確認書（証明の基準日（基準日の表示がない場合は発行日）が申請日から起算して30日以内のもの）
• 誓約書（ワード）

〈自己資金の場合〉※いずれかの書類を提出すること。

• 金融機関等の残高証明書（証明の基準日（基準日の表示がない場合は発行日）が申請日から起算して30日以内のもの）
• 預金通帳の表紙及び残高が確認できるページの写し（最後の出・入金日が申請日から起算して30日以内のもの）

〈借入金の場合〉※いずれかの書類を提出すること。

• 金融機関等の融資証明書または融資可能証明書（発行日が申請日から起算して30日以内（有効期限がある場合は申請日時点で失効しているものを除く）のもの）
• 金融機関以外の融資証明書(発行日が申請日から起算して30日以内（有効期限がある場合は申請日時点で失効しているものを除く）のもの）

申請する際の注意点

• 開業、改修工事着工のひと月前までに申請書類を提出してください。
• ３年未満の活用など、実際の活用が計画書と異なる場合は、補助金の返還が必要になります。