令和７年度「ひとが輝くまちづくり事業」の募集

　令和７年度の「ひとが輝くまちづくり事業」の募集を開始します。
　市民活動に現在取り組んでいる、或いは、新たに始めようとする団体、自治会の皆さんのご応募をお待ちしています。
　※ひとが輝くまちづくり事業の実施は、市議会３月定例会で新年度予算が認められ正式決定になります。
 

◆対象者

　構成員の半数以上が市民で、活動の拠点を市内に有する団体
 

◆対象事業

1. 市民が自主的かつ主体的に、社会及び地域に貢献する活動であること。
2. 主に営利を目的としない活動であること。
3. 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動であること。
4. 市民に対し、内容が開かれた活動であること。
5. 政治活動または宗教活動を目的としない活動であること。

 

◆補助区分等

対象事業		補助限度額	補助回数	審査方法
伝統文化の継承事業　※１ 地域の伝統文化を保存し、継承するための活動		５０万円	１回	公開審査会
まちづくり事業	はじめようまちづくり活動 身近な地域の課題や、まちづくりにチャレンジする新たな活動	２０万円	１回	まちづくり 委員会
	ひろげようまちづくり活動　※２ 地域の課題や市民のニーズに沿った公益的な活動	１５０万円	３回	公開審査会
	地域創生活動　※３ 市が提案するテーマに行政と一緒に取り組む活動（まちづくり事業詳細参照）	５０万円	３回	公開審査会
活動継続支援事業　※４ これまでに補助を受けた事業に対し、事業継続に必要な経費を支援する事業		２０万円	２回	まちづくり 委員会

※１　きらり輝く協働のまちづくり事業（旧事業）で補助を受けた団体でも申請できます。
※２　旧事業の申請回数が終了していない事業は、残りの回数を申請できます。
　　（旧事業で３年間補助を受けた団体は申請できません。）
※３　旧事業及び当該まちづくり事業の各活動の補助を受けた団体でも、市が提案するテーマなどに
　　　沿っていれば申請できます。
地域創生活動のテーマ
・ＳＤＧｓ未来都市計画の詳細はこちら
・緑の基本計画の詳細はこちら
※４　補助活用後、３年間以上の活動実績がある団体が対象です。

◆審査方法

【公開審査会】
　対象：伝統文化の継承事業、まちづくり事業ひろげようまちづくり活動及び地域創生活動
　公開審査会は４月に行われ、市民代表の審査員が審査をして補助額を決定します。
５分間の持ち時間により、活動内容をＰＲしていただきます。

【まちづくり委員会】
　対象：まちづくり事業はじめようまちづくり事業、活動継続支援事業
　まちづくり委員会は、市役所内で組織されひとが輝くまちづくり事業全般を検討、審査する委員会です。
審査申込書と下記のヒアリングの内容をもとに、４月に開催するまちづくり委員会で補助団体と補助額を決定します。
 

◆事前相談

　２月３日（月）から事前相談を受け付けます。地域創生活動の申し込みは、事業内容を事前に確認する必要があるため、必ず事前に市民活動サポートセンターへ相談してください。希望団体には、事業の詳細や申し込み内容、方法などを説明しますので、お気軽にお問い合わせください。（夜間の相談は事前にご連絡ください）
 

◆申込期間

　令和７年２月２５日（火）～３月１４日（金）
 

◆申込方法

　下段記載の「関係書類の様式」から必要書類にご記入の上、市民活動サポートセンターへ直接ご提出ください。
   

◆詳細は以下の概要等をご覧ください。

事業全体の概要	各事業の詳細
ひとが輝くまちづくり事業　概要 　　・公開審査会審査要領 　　・まちづくり委員会審査要領 　　・補助金Ｑ＆Ａ	伝統文化の継承事業詳細
	まちづくり事業詳細
	活動継続支援事業詳細

 

　関係書類の様式　

１　審査申込に必要な書類　　　【提出時期：２月２５日（火）～３月１４日（金）】

　①審査申込書及び添付書類（②事業計画書・③収支予算書・④団体概要書）
　⑤直近の決算書及び予算書
　⑥会員名簿
　⑦団体規約（初年度及び変更があった時）
　※自治会が申請する場合は、⑤～⑦は省略

　◎審査申込書等の記入例（はじめようまちづくり活動）

２　補助金申請に必要な書類　　【提出時期：審査終了後、事業着手前】

　①交付申請書 
　②事業計画書（補助決定額が減額となり、事業内容を変更する場合）
　③収支予算書（補助決定額が減額となった場合）

　◎交付申請書の記入例（ひろげようまちづくり活動）
 

３　事業途中の計画変更に必要な書類　　【提出時期：変更した事業・予算を執行する前】

　①内容変更承認申請書
 

４　中間調査に必要な書類　　【提出時期：調査の実施にともない指定された期間】

　①中間調査票
　②添付書類（参考様式）
 

５　実績報告に必要な書類　　【提出時期：事業完了後１か月以内又は２月末のうち、より早い日付】

　①実績報告書及び添付書類
　　≫２月末までに事業が完了しない場合・・・実績見込書及び添付書類