独自利用事務とは
独自利用事務とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外で、個人番号を利用するために条例で独自に定める事務のことです。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。
独自利用事務の情報連携に係る届出について
大町市の独自利用事務のうち情報連携を行うものについては、以下の通り個人情報保護委員会に届出（番号法第１９条第８号）を行っており、承認されています。
| 執行機関 | 届出番号 | 独自利用事務の名称 | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 1 | 大町市福祉医療費特別給付金条例（昭和55年条例第4号）による福祉医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの（障害者） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 2 | 大町市福祉医療費特別給付金条例（昭和55年条例第4号）による福祉医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの（母子家庭の母子、父子家庭の父子） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 3 | 大町市福祉医療費資金貸付規則（平成１５年規則第７号）による福祉医療費の資金の貸付に関する事務（子ども） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 4 | 大町市福祉医療費資金貸付規則（平成１５年規則第７号）による福祉医療費の資金の貸付に関する事務（障害者） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 5 | 大町市福祉医療費資金貸付規則（平成１５年規則第７号）による福祉医療費の資金の貸付に関する事務（母子家庭の母子、父子家庭の父子） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 6 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 7 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（日常生活用具を利用する障害者） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 8 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（移動支援を利用する障害者） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 9 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（地域活動支援センターを利用する障害者） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 10 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（入浴サービスを利用する障害者） | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 11 | 大町市子育て支援ショートステイ事業実施要綱（平成２８年告示第１０１号）による利用に要した費用の負担額決定に関する事務 | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 12 | 大町市雇用促進住宅設置及び管理に関する条例（平成２３年条例第１６号）による入居者の資格に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 | 根拠規範 |
| 市長 | 13 | 大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例（平成１７年条例第５２号）による入居者の資格に関する事務であって規則に定めるもの | 届出書 | 根拠規範 |
| 教育委員会 | 1 | 大町市就学援助費支給要綱（平成４年教育委員会訓令第１号）による就学援助費の支給に関する事務 | 届出書 | 根拠規範 |
| 教育委員会 | 2 | 大町市特別支援教育就学奨励費支給要綱（平成２５年教育委員会訓令第２号）による特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務 | 届出書 | 根拠規範 |
大町市の個人番号の利用に関する条例
大町市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例
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