産業立地戦略室

2012.5.29

1.工業振興に関すること。
2.企業誘致に関すること。
3.工場等誘致振興審議会に関すること。
4.鉱業法(昭和25年法律第289号)に関すること。
5.部内施策の調整に関すること。

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