令和8年11月12日（木曜日）、大町市役所東大会議室において、市内小学校跡地の利活用に関する市民説明会を開催しました。
　説明会では、市内小学校跡地の利活用に関するこれまでの検討状況のほか、旧大町東小学校の活用方針（案）および旧北小学校跡地活用に向けた検討状況について説明を行いました。

開催概要

日時：令和8年11月12日（木曜日）午後6時から
場所：大町市役所 東大会議室
内容
　・市内小学校跡地の利活用に関する検討状況
　・旧大町東小学校の活用方針（案）
　・旧北小学校跡地活用に向けた検討状況
　・質疑応答

説明会配布資料

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説明した主な内容

市内小学校跡地の利活用

市では、市民、再編対象校の保護者および在校生へのアンケート、庁内での利用希望調査などを実施し、跡地の利活用を検討してきました。

　今後は、まず市による公共的な活用を検討し、次に民間事業者等による活用の可能性を検討します。活用が見込めない場合には、財産処分も含めて検討を進めます。

　旧西小学校については、体育館・グラウンドをスポーツ施設として継続利用するほか、教育支援センター「アルプスの家」や信州やまなみ国スポ・全障スポ事務局の開設をして活用しています。今後は、老朽化した校舎の一部は除却を検討し、将来的には教育・文化の拠点や多世代の交流の場としての活用を目指します。

旧大町東小学校の活用方針（案）

旧大町東小学校は、比較的新しい建物であり、北アルプスを望める立地などの特性を生かし、以下の機能を併せ持つ施設として活用を検討しています。

・デジタル・産業振興の拠点
　IT支援事務所、コワーキングスペース、コミュニティスペース、会議室、レンタルオフィスなど

・芸術文化・観光振興の拠点
　アート作品の展示・制作・交流スペース、飲食提供スペース、簡易宿泊機能など

　また、市民アンケートで要望の多かった子どもの屋内遊び場を含め、民間事業者からの提案や専門事業者の支援も受けながら、地域の活性化につながる活用方法を検討していきます。

旧北小学校跡地の活用に向けた検討

旧北小学校は、第一種低層住居専用地域に位置しており、店舗、事務所、ホテル、大学、工場・倉庫などの用途には、原則として活用できません。
　このため、今後は施設の除却や用途地域を前提とした活用方法について検討し、今年度中には方向性を示します。

・用途地域を変更しない場合
　老人ホームとしての活用、施設解体・整地後の土地売却や宅地分譲、農地への転換など

・用途地域を変更する場合
　大学・専修学校の誘致、店舗や道の駅としての活用、施設解体後の開発など

今後について

説明会でいただいたご意見等も参考にしながら、地域コミュニティの活性化や地域経済の振興につながる跡地活用を検討していきます。

主な質疑・意見および市の回答について

1. 北小学校廃止後の避難所
質問
　西小学校、東小学校及び北小学校は、これまで避難所として利用されてきたと認識している。北小学校を廃止した場合、避難所はどのようになるのか。

回答
　今後は、近隣の文化会館や北部中学校等を代替施設として活用することを検討している。また、今後活用する施設については、避難所としての利用も想定していく。

2. 北小学校の活用方針と決定時期
質問
　北小学校は長期間使用されておらず、内部にも入れない状況である。子どもたちが通っていた学校であるため、地域住民として寂しさを感じている。
　避難所や道の駅等の案は出ているものの、現時点では方向性が定まっていないという理解でよいか。また、今年度中に方向性を決定する予定なのか。

回答
　北小学校の活用については、現時点で白紙の状況である。学校以外の用途で活用する場合、用途地域による制限があるため、活用用途を決定した後に、用途地域の変更等の手続が必要となる。現状では、活用が難しい施設であると認識している。
　今年度中には、一定の方向性を示したいと考えている。その後、必要に応じてサウンディング調査等を実施し、活用内容の検討を進める予定である。

3. 北小学校の方向性を示す時期
質問
　北小学校の具体的な活用方法がすぐに決まらないとしても、方向性をいつ頃までに示すのかを明らかにしてほしい。施設が使われない状態が続くと、地域住民は今後どうなるのか不安を感じる。少なくとも、検討の進捗や方向性を示す時期を明確にしてほしい。

回答
　現在は検討中であるが、今年度中には一定の方向性を示したいと考えている。

4. 障がいのある人等に配慮した避難所
質問
　精神障害、自閉症及び発達障害のある子どもは、大勢の人が集まる避難所で過ごすことが難しい場合がある。学校施設を避難所として利用する場合、集団から離れて避難できる場所を確保するなど、障がいのある人や小さな子どもに配慮した対応を検討してほしい。

回答
　障がいのある人や小さな子どもが安心して避難できる環境の確保は重要な課題であると認識している。学校施設に限らず、保育園、保健センター等のさまざまな施設を活用し、個々の状況に応じて安心して避難できる場所の確保を検討する。

5. 社地区の防災機能と施設移転
質問
　社公民館や民俗資料館には、歴史的資料、遺物、遺構、寺社仏閣に関する貴重な資料が保管されているが、施設の背後には土砂崩落等の危険がある。地域住民が安全に集まり、災害時に情報発信や指示を行える場所へ、公民館や民俗資料館を移転した方がよいのではないか。その候補地として、東小学校を検討してほしい。

回答
　公民館及び民俗資料館の移転については、これまでも地域から意見を受けている。東小学校を移転先とすることは選択肢の一つであるが、社地区は広く、東小学校は社地区の北側に位置しているため、宮本地区等からの距離が課題となる。
　今後、地域住民の意向を確認する必要があるが、市としても案の一つとして認識している。

6. 今後の説明会の開催
質問
　今後も、旧小学校の利活用に関する説明会を複数回開催する予定はあるのか。また、今回の説明会で全ての意見を述べる必要があるのか。それとも、今後の検討段階に応じて意見を述べる機会が設けられるのか。

回答
　現在は活用方針を検討している段階である。検討の進捗に応じて、必要な場合には説明会や意見聴取の場を設ける。

7. 東小学校の活用範囲と規模
質問
　東小学校について、コワーキングスペースやアートギャラリー等への活用案が示されているが、建物全体のどの程度を使用するのか。現時点で具体的に決まっていないとしても、活用範囲や規模のイメージを示してほしい。

回答
　学校施設全体を使用することは想定しておらず、一部を活用する考えである。担当課から必要なスペースに関する希望は出ているが、今後実施するサウンディング調査等の結果によっては見直す可能性があるため、具体的な規模は現時点で決まっていない。
　まちづくり産業課及び観光文化課の提案は、個別に分断して実施するのではなく、相互に連携・交流できる施設となるよう検討している。さらに、民間事業者からの提案等も加え、地域の拠点となる施設を目指す。

8. アドバイザリー業務の内容
質問
　資料で説明が省略されたアドバイザリー業務について、具体的な内容を説明してほしい。

回答
　予定しているアドバイザリー業務には、主に次の内容が含まれる。
　　・法令・制度上の制限等に関する基礎調査
　　・民間企業の参入可能性を把握するための企業発掘調査
　　・民間事業者へのサウンディング調査
　　・官民連携手法の検討
　　・施設の運営方法に関する検討
　　・今後の事業スキームの構築

　東小学校の活用について、民間事業者が参入できる可能性や、どのような運営方法が適しているかを専門的に検討する。

9. サウンディング調査の実施時期
質問
　庁内での検討後、どのようなタイミングでサウンディング調査を実施するのか。

回答
　旧東小学校の活用については、資料に示した活用方針をベースとして、今年度中にアドバイザリー業務を発注する予定である。発注した業務の中で、民間事業者へのサウンディング調査等を実施する。

10. 市民意見の反映方法
質問
　まちづくり産業課や観光文化課から活用案が出ているが、市民からの意見や希望は、どの段階で把握し、サウンディング調査に反映するのか。市民の声を十分に聞かないまま、庁内案をもとに調査を進めることにならないか。

回答
　既に実施している市民アンケート等を通じて、市民の意見は既に把握している。今後は、その内容も踏まえて検討を進める。
　また、サウンディング調査を実施してすぐ事業化をするのではなく、その後に市として協議・決定を行う。決定内容について、必要に応じてパブリックコメント等を実施することも検討する。市民に十分な情報を公開しながら進めていく。

11. アドバイザリー業務の受託事業者
質問
　アドバイザリー業務は、都市部の企業に委託することを想定しているのか。地域の事情をよく理解し、地域からの要望に対応できる事業者や個人を重視する考えはあるのか。

回答
　受託者は、プロポーザル方式により選定する予定である。地域性に限定して選定する考えではないが、類似する利活用検討業務を複数経験していることや、提案内容が優れていることを重視する。

12. アドバイザリー業務の予算
質問
　アドバイザリー業務の予算は、おおよそどの程度を想定しているのか。

回答
　発注に関する事項であるため、この場で具体的な金額を示すことはできない。予算書等に掲載されているため、そちらを確認してほしい。

13. 東小学校の正式活用までの暫定利用
質問
　東小学校の活用が正式に決定し、実際に運用が始まるまでの間、施設が空いたままになると、老朽化が進むおそれがある。正式決定前であっても、半年又は1年程度の利用、単発イベント、若者や卒業生によるイベント等に活用できないか。
　また、アート・イン・レジデンスによる短期利用の後にも、何らかの利用を検討できないか。

回答
　単発イベントの利用可否については、開催時期、利用期間、内容等によって判断が異なるため、その都度相談を受けて検討する。
　ただし、東小学校は基本的に貸館事業を実施していない。使用料を徴収して特定の団体に継続的に貸し出すことは難しい。市との共催事業等であれば、使用できる可能性がある。また、年間を通じた貸出しは現時点で想定していない。

14. 利活用に関するスケジュール
質問
　今年度末から次年度以降にかけて、どのような検討を、どの程度の期間で進めるのかが見えにくい。説明会に参加しても、その後に何が行われるのか分からなければ、不安や不満につながる。
　具体的でなくてもよいので、何年の何月頃に何を検討するのかという大まかなスケジュールを示してほしい。

回答
　施設を何年も放置する考えはない。市民の財産として、できるだけ早く活用を進めたい。現在、庁内の２課から活用希望が出ているため、まずは各課が必要とするスペースを把握する。その上で、民間活力の導入方法や地域の意向をどのように反映するかを検討する。
　スケジュールについては、可能な限り早期に市ホームページ等で案内したい。ただし、行政財産の活用には制度上の課題があり、短期間で結論を出せない部分もあるため、試行的な利用を含めて研究する。

15. 試験的な民間・市民利用
質問
　カフェ、コワーキングスペース、イベント等の利用を試験的に実施し、実際のコストや需要を把握してはどうか。市民や若者が低いリスクで挑戦できる場として旧小学校を活用すれば、起業支援や地域活性化にもつながるのではないか。

回答
　旧東小学校は、短期的な利用だけでなく、10年後、20年後を見据えた恒常的な施設利用を考える必要がある。働く場、芸術振興の拠点等を整備する必要がある一方、市民が利用できる貸しスペースを設ける考え方については否定しない。
　今後、施設全体の構成を見ながら、市民利用に供するスペースをどの程度設けるべきかを検討する。

16. 東小学校の管理運営方法
質問
　まちづくり産業課や観光文化課が活用案を出しているが、実際の管理運営はどのように行うのか。各部署が活用したい機能を実現するための管理運営方法まで検討しているのか。

回答
　一般的な管理方法として、指定管理者制度等が考えられる。サウンディング調査の結果、施設の運営に参画する民間事業者がいれば、その事業者が管理運営を担う可能性もある。具体的な管理運営方法については、今後のアドバイザリー業務の中で検討する。

17. 東小学校体育館の一般利用
質問
　東小学校の体育館を、地域住民や若者がイベント等で利用したい場合、利用申請を行い、使用料を支払えば利用できるのか。

回答
　体育館は条例上、体育施設として位置付けられている。社会体育として利用する場合は、スポーツ課へ利用申請を行い、予約及び使用料の支払いを行うことで利用できる。
　なお、子どもを対象とする活動については、コミュニティ・スクールや学校教育に関連する活動として、教育委員会のもとで使用している場合がある。

18. ボッチャの公式コート整備
質問
　ボッチャの競技人口が増えており、県大会に向けた練習等にも公式コートが必要である。東小学校又は西小学校の体育館に、バレーボールやバスケットボールの利用に支障がない方法で、ボッチャの公式コートのラインを整備できないか。

回答
　ボッチャのコート整備については、他の競技との調整や施設管理上の確認が必要となる。具体的な可否については、スポーツ課へ相談してほしい。

19. グラウンドゴルフでの運動場利用
質問
　東小学校の運動場を、グラウンドゴルフの交流会等で予約利用できないか。常設のコースを設置するのではなく、利用時にゴールやスタートラインを設置する方法であれば、他の利用にも支障が少ないのではないか。

回答
　グラウンドゴルフを含むスポーツ利用については、他の競技との調整や施設管理上の確認が必要となる。利用の可否や具体的な手続については、スポーツ課へ相談してほしい。

20. 市民団体による試験的なイベント開催
質問
　若者や市民団体が、2日から3日程度のイベントを開催する場合、必要な手続を行い、使用料を支払えば、旧小学校を利用できるよう前向きに検討してほしい。ボッチャ交流会、グラウンドゴルフ交流会、若者向けイベント、ボードゲーム体験会等を実施すれば、実際の需要や施設の使い方を把握できる。
　外部事業者だけにサウンディング調査を任せるのではなく、市民が実際に施設を使うことも、実態に即した調査になるのではないか。

回答
　市としては、旧東小学校について、短期的なイベント利用だけではなく、10年後、20年後を見据えた恒常的な利用を重視している。一方で、市民が利用できる貸しスペースを設けることや、地域住民が利用できる仕組みを整えることについては否定していない。
　サウンディング調査では、事業の継続性、地域性及び地域貢献度を重視し、長期的に施設を活用できる事業者や利用方法を検討する。

21. サウンディング調査における地域性
質問
　サウンディング調査では、都市部の企業だけではなく、大町市や地域の事情を理解している事業者、地域を実際に利用しようとする事業者の意見を十分に聞くべきではないか。

回答
　サウンディング調査では、類似業務の経験だけでなく、事業の継続性、地域性及び地域への貢献度を重視する。大町市や地域の特性を踏まえ、長期的に施設を活用できる事業者や利用方法を探す考えである。

22. 北小学校の空調設備の活用
質問
　北小学校の空調設備は比較的新しく、設置されたばかりである。校舎を解体する場合、空調設備も廃棄するのか。それとも、他施設へ移設して活用するのか。

回答
　他施設へ移設して活用することも可能であるが、その場合は補助金に関する手続や用途変更に関する届出等が必要となる可能性がある。活用可能な設備については、可能な限り他施設への移設等により活用したい。

23. 官民一体となった挑戦
意見・要望
　制度や慣行によるハードルがあっても、まずは一度挑戦し、実施後に必要に応じて改善・変更していく姿勢が重要である。市役所だけでなく、市民と行政が一体となり、地域のために知恵と力を出し合って取り組んでほしい。
　10年先だけでなく、1年先の見通しも不透明な時代であるため、実際に取り組みながら検証していくことが必要である。

回答
　行政にはさまざまな制度上の制約があるが、可能な限り課題を乗り越える施策を検討し、方法を探しながら挑戦していきたい。

24. 今後の意見提出
質問・要望
　説明会の場では、すぐに具体的な意見や提案が浮かばない場合もある。今後、追加の要望や意見を提出することは可能か。

回答
　今後も、旧小学校跡地の利活用について意見や要望があれば、遠慮なく担当課へ寄せてほしい。