土地台帳の閲覧制度は令和３年3月3１日をもって廃止いたしました。

令和8年1月より、市役所窓口における地図（公図）の閲覧および写しの交付業務を縮小いたします。
ご自身の所有する資産の課税内容の確認については、これまで通り、本人確認を行った上で、対応いたします。
また、不動産登記法に規定される地図（１４条地図）については、引き続き市役所の窓口で閲覧いただけます。
 
〇１４条地図
不動産登記法第１４条第１項に規定されるもので、国土調査等の結果に基づき作成された正確性の高い地図です。
〇公図（１４条地図に準ずる図面）
１４条地図が整備されていない地域について、土地の配列や形状の概略が記された図面です。多くが明治時代の地租改正に伴い作成されたもので、現況とは整合しない場合があります。

・法務局の窓口：長野地方法務局大町支局では、登記簿や地図の写しの交付を行っています。
・登記情報提供サービス：インターネットを通じて、公図を含む登記情報を閲覧できるサービスです。