令和7年1月6日から税証明書のコンビニ交付サービスが始まりました

2025.1.6

 
 令和7年1月6日(月)より、コンビニで発行できる証明書に、新たに税証明「所得・課税・扶養証明書」が追加されました。

 コンビニ交付の利用には、証明書取得時に大町市に住民登録があり、利用者証明用電子証明(4桁の暗証番号)を搭載したマイナンバーカードが必要になります。
 ※この機会にマイナンバーカードをお作りいただき、便利なコンビニ交付をご活用ください。
 
 

「所得・課税・扶養証明書」とは

 1月1日から12月31日までの1年間の所得とその所得等に基づいて算定した市民税・県民税の課税額、扶養の人数などをひとまとめにした証明書です。
 ※コンビニで発行できるのは、最新年度のみとなります。

 

コンビニで取得できる税証明書及び手数料
証明書の種類 コンビニ交付手数料
(窓口交付の手数料)
取得可能な証明書の範囲 取得できない証明書
本人 住民基本台帳上の同一世帯員
所得・課税・扶養証明書 200円
(300円)
 
× ・本人以外のもの
・証明書を取得する時点で大町市に住民登録がない人のもの
・大町市に課税情報がない人のもの
・前年中の所得を申告する必要があるが、未申告の人のもの
・被扶養者等で申告のない人のもの
(過年度の証明書、申告をしていない人は窓口のみの交付となります。)
・利用時間 午前6時30分~午後11時 ※年末年始(12/29~1/3)とメンテナンス時を除く
・利用できる店舗 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなど
 ※マルチコピー機(キオスク端末)が設置されている全国の店舗で利用できます。
・手数料の減免や返金はできません。

この記事へのお問い合わせ

税務課税務係
電話番号 : 0261-22-0420(内線448)
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