ひとり親家庭が対象となる手当等の諸制度について、パンフレット内に掲載をしています。
詳しくは各担当課へお問い合わせください。

ひとり親家庭サポートパンフレット

母子・父子・寡婦福祉のしおり（令和7年度版）

■相談先や支援制度・内容が知りたい方へ
※長野県ホームページ　ひとり親家庭及び寡婦のみなさんへ　（外部リンクへ）
　各種相談先、手当や就労、暮らしの支援などの紹介がされています。

※シングルマザー・シングルファザーの暮らしの応援サイト『あなたの支え』（外部リンクへ）
　ひとり親家庭の、「働く・暮らす・育てる」を支えるための情報が掲載されています。（こども家庭庁）
　
※母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため
　『自立支援教育訓練給付金』『高等技能訓練促進給付金』『自立支援プログラムの策定』
　『ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援』等の支援制度があります。
　利用をするためには事前相談が必要です。母子・父子自立支援員にご相談ください。
※『母子父子寡婦福祉資金』の貸付について希望される方は母子・父子自立支援員に
　ご相談ください。申請から貸付までは１～２カ月程度時間を要しますのでお早目に相談ください。
　
■離婚前に養育費や親子交流、親権などについて知りたい方へ
※裁判所ホームページ　養育費・婚姻費用算定表　（外部リンクへ）
　養育費・婚姻費用の算出をする際に参考として活用されている資料です。
　
※法務省ホームページ　離婚を考えている方へ　（外部リンクへ）
　離婚をする時に決めておく基本的な事柄等について掲載されています。
　親権、養育費、親子交流等の取り決めをする際の参考にしてください。
　
　＊共同親権について
       令和6年5月、共同親権（離婚後も父母が共同して親権を行使する制度）を導入する法案が国会で可決され、
　　令和8年4月に施行されました。
　　法務省ホームページ　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
　　（外部リンクへ）

　　＊こどもの未来のための親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイントについて記載しました。
　　『民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について』
　　

■ひとり親相談、男性・女性相談について
　相談員（母子・父子自立支援員、女性相談支援員）が各種のご相談に応じています。
　相談室で対面して行う相談や電話相談を実施しています。
　※相談は事前予約制となります。
　相談をご希望の方は、事前にご連絡ください。（予約状況に応じて当日受付も可）

　〇相談日時
　　月曜日から金曜日（ただし、祝祭日及び年末年始は除く。）
　　午前9時から午後5時まで

　＊離婚、養育費、親子交流等について弁護士による法律相談を実施しております。
　　※母子・父子自立支援員及び女性相談支援員との事前相談において専門的な法律相談が
　　　必要と認められた方に限ります。