民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立し、令和8年4月1日に施行されました。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費などに関するルールが見直されました。

こどもの未来のための親権・養育費・親子交流などに関する民法改正の
主なポイント

親の責務に関するルールの明確化

こどもの未来を担う親としての責任として、親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

こどもの人格の尊重
こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

こどもの扶養
こどもを養う責任を指します。こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務
こどものために、お互いを尊重して協力し合うことが大切です。
（注意）下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。（暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。）
違反した場合、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。
・暴力や相手を怖がらせるような言動
・他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
・理由なくこどもの住む場所を変えること
・約束した親子の交流をさまたげること
 

親権に関するルールの見直し

1人だけが親権を持つ単独親権のほかに、離婚後に父母２人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになりました。

【親権者の定め方】
・協議離婚の場合
　父母がその協議により、親権者を父母双方とするか、その一方とするかを定めます。

・父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合
　家庭裁判所が、父母とこどもとの関係や、父と母との関係などの様々な事情を考慮した上で、こどもの利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方とするかを定めます。この裁判手続では、家庭裁判所は、父母それぞれから意見を聴かなければならず、こどもの意思を把握するよう努めなければなりません。
　次のような場合には、家庭裁判所は必ず単独親権の定めをすることとされています。
　●虐待のおそれがあると認められるとき
　●DVのおそれその他の事情により父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき
　※　殴る・蹴る等の身体的な暴力を伴う虐待・DVに限定されません。
　※　また、これらの場合以外にも、共同親権と定めることでこどもの利益を害すると認められるときは、裁判所は必ず単独親権の定めをすることとされています。

【親権者の変更】
　離婚後の親権者については、こどもの利益のため必要があると認められるときは、家庭裁判所が、こども自身やその親族の請求により、親権者の変更（父母の一方から他の一方/一方から双方/双方から一方）をすることができます。離婚前の父母間に一方からの暴力等があり、対等な立場での合意形成が困難であったといったケースでは、こどもにとって不利益となるおそれがあるため、この手続きによって親権者の定めを是正することができます。

【親権の行使方法（父母2人ともが親権を持つ共同親権の場合）】
毎日の生活に必要なこと、例えば食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。

＊大切なことは父母2人で話し合う
こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療や
こどものお金の管理などについては、父母が話し合って決められます。
なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。
（注意）父母間の合意がない場合は、裁判所が関与します。

＊一方の親が決められる緊急のケース
暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも
1人で決めることができます。
 

養育費の支払い確保に向けた変更点

こどもの生活を守るために、養育費を確実にしっかりと受け取れるように、新たなルールの創設や
ルールの見直しが行われました。

合意の実効性の向上
文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって、一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

法定養育費とは
離婚時に養育費の取り決めがなくても、こどもと暮らす親が、こどもと暮らしていない親へ、こどもの養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、
補充的なものです。
（注意）法定養育費は、父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

裁判手続きの利便性向上
家庭裁判所は、養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために、収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。
 

安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

親子交流の試行的実施
家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所は、こどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し実施をうながします。

婚姻中別居の場合の親子交流
父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることがルールとなります。

父母以外の親族とこどもの交流
祖父母など、こどもとの間に親子関係のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった
場合、家庭裁判所は、こどもが父母以外の親族との交流を行えるようにできます。


法務省ホームページ『民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について』
（外部リンクへ）
＊パンフレットや動画などで民法等改正について確認ができます。

こども家庭庁ホームページ『ひとり親家庭のためのポータルサイト（民法等改正について）』
（外部リンクへ）