道路等に面する危険なブロック塀等の撤去工事費用の一部を補助します

　震災時におけるブロック塀等の倒壊による子どもや高齢者など通行人等への被害の防止、避難や救助のための通路の確保による減災対策を図るため、所有者等が施工事業者に依頼して行う危険なブロック塀等を撤去する工事費用の一部を補助します。

　申請できる人
　対象となるブロック塀等の所有者、または管理する者

　対象となるブロック塀等
　コンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀および鉄筋コンクリート組立塀その他これらに類する塀、門柱等で以下のいずれにも該当するもの
　(１)　国道、県道、市道、建築基準法第４２条に規定する道路など避難に利用する道路または避難所に面しているもの
　　　　※隣地との間のブロック塀等は対象となりません。
　(２)　ブロック塀等の点検表による確認で不適合があるもの
　(３)　周囲の地盤面からの高さが６０ｃｍを超えるもの
　(４)　基礎を除く組積造部分等を全て撤去するもの（以下「一部撤去」という。）
　　　※建築基準法の道路内（幅員４ｍ未満（２項道路）における道路中心から２ｍのセットバック内）のブロック塀等は
　　　　基礎を含む組積造部分等を全て撤去するもの（以下「全部撤去」という。）とし、かつ、当該道路内に新たに工作物を築造しないもの
　(５)　公共用地の取得に伴う損失補填の対象とされていないもの
　(６）　ブロック塀等の所有者、または管理する者と当該土地の所有者が異なる場合にその同意を得ているもの
　※交付決定日以降に撤去工事を実施（工事契約）するものに限ります。実施済のものや工事中のものは対象外です。
　※２０２４年２月１５日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができる工事

　補助金額　　※限度額１５万円、１，０００円未満の端数は切り捨て
　下記 Ａ と（ Ｂ ＋ Ｃ ）を比べていずれか低い額
　A：施工者の見積金額×２/３
　B：全部撤去（基礎を含む全て撤去）するブロック塀等の長さ×15,000円/m×２/３
　C：一部撤去（基礎を除く全て撤去）するブロック塀等の長さ×10,000円/m×２/３

　◇減災対策ブロック塀等撤去事業リーフレット

　なお、受付件数や申込時期によっては、令和５年度に実施できない場合があります。

　施工事業者の参考名簿
　大町市建設工事等入札参加者名簿（市内業者）
　大町市建設工事等入札参加者名簿（市外業者）
　長野県解体工事業登録業者名簿（長野県ホームページ）
　※解体工事業登録について（長野県ホームページ）
　＜注意事項＞
　・上記の掲載事業者以外でも撤去工事を実施することが可能な事業者があります。
　・掲載している事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします。
　・撤去したコンクリートくず等は、廃棄物処理法等により適切に処理してください。
　・撤去工事を行うにあたっては、適切な安全管理を行い、関係法令にしたがい適正な工事をお願いします。
　・撤去工事を行うにあたって、道路使用許可や市道掘さく許可等の申請が必要となる場合があります。

　※ブロック塀等の撤去後に生け垣を設置する場合の補助も建設課計画係で行っていますので、ご希望の方はお問い合わせください。