職場の社会保険（健康保険、共済組合、船員保険など）に加入しているか、生活保護を受けている方以外は、全員国保に加入しなければなりません。外国人の方も同様です。（ただし、短期滞在者は除きます。）
 国民健康保険は、職場を退職したときや健康保険の扶養から外れたときなど、いずれの健康保険にも加入していない方が、加入しなければならない制度です。

国保に加入された方には、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録状況に応じて、「資格確認書」もしくは「資格情報のお知らせ」を交付します。
「資格確認書」の場合、有効期限は毎年７月末までとなり、有効期限までに新しい資格確認書を郵送します。
「資格情報のお知らせ」の場合、有効期限はありません。資格の内容に変更が生じた場合に新しい資格情報のお知らせを交付します。（７０歳以上の高齢受給者は毎年７月末までに新しいものを郵送でお送ります。）

病気やケガをしたとき、国保を取り扱う医療機関に保険証を提示すれば、医療機関で実際にかかった医療費の一部を支払うだけで診療を受けられます。残りの費用は国保が負担します。

入院時食事療養費の標準負担額

入院した時の食事代の自己負担額はこちらをご覧ください。

出産育児一時金

被保険者が出産したときに支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。

葬祭費

被保険者の人が死亡したとき、葬儀を行った人に対して葬祭費３万円が支給されます。
後日申請に必要なものを記載したお知らせを送付します。１４日以内に申請の手続きをお願いします。

療養費

資格確認書やマイナ保険証を持たずに医療機関を受診した場合や、コルセットなどの補装具代がかかったときなどは、いったん全額自己負担になりますが、申請すれば後日国保から保険対象医療費が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。

次のようなものは、給付の対象となりません。

• 被保険者の希望により保険外診療をした場合
• 入院したときの室料差額（差引ベッド料）
• 美容のための処置や手術
• 健康診断、集団検診、予防接種、人間ドック
• 正常分娩、経済的理由による人工中絶
• 歯列矯正
• 研究中の高度医療 など

次の場合、給付が制限されます。

• ケンカや泥酔などの著しい不行跡による傷病
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき
• 国外にいるとき、少年院や監獄などに収容されたとき
• 業務上の病気やケガ（労働者災害補償保険が適用されます）