令和６年度国保税率改定のポイント

①税率の改定
　 市では、令和９年度までに資産割を廃止するという方針のもと、段階的に資産割の税率を下げており、令和６年度は２回目の税率改定となります。今回の税率改定では、資産割を７％引き下げるとともに、国保財政全体の収支バランスを考慮し、後期高齢者支援分の均等割・平等割をそれぞれ1,000円増やすことにより減収分を補うこととしました。後期高齢者支援分を増額するのは、高齢者人口の増加に伴う負担増を考慮したためです。なお、国保税率の改定につきましては、国保運営協議会に諮問し答申を受けるとともに、広くご意見を聴くためにパブリックコメントを実施するなど、慎重に行っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

②賦課方法の見直し
　国民健康保険税の後期高齢者支援金等賦課額に係わる賦課限度額を22万円から24万円に引き上げます。この見直しは、地方税法施行令の改正によるもので、国保加入者間の税負担の公平性を確保するとともに、中低所得層の負担軽減のために行うものです。

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税率改定の内容 

区分		R5年度	R6年度	増減
医療分	所得割	5.9％	5.9％	ー
	資産割	14％	7％	▲7％
	均等割	21,000円	21,000円	ー
	平等割	24,000円	24,000円	ー
後期高齢者支援分	所得割	2.4%	2.4%	ー
	均等割	9,000円	10,000円	+1,000円
	平等割	8,000円	9,000円	+1,000円
介護納付金 40歳～64歳のみ	所得割	2.2％	2.2%	ー
	均等割	9,000円	9,000円	ー
	平等割	7,000円	7,000円	ー