令和4年度国保税率改定のポイント

①改定までの経緯
　市の国保会計は、国民健康保険制度が県域化された平成30年度以降、令和２年度決算を除いて赤字となっており、収入の不足分は財政調整基金を取り崩して補っています。このため市では収支のバランスを考慮し、将来にわたって国保制度を維持していくため、令和３年７月に国保運営協議会に税率改定案を諮問しました。９月にはパブリックコメントを実施し、そこで寄せられた意見も踏まえて、12月に税率改定の答申を受けています。

②賦課方法の見直し
　これまで市の国保税は、所得割、資産割、均等割、平等割の四つの方式で算定してきましたが、財政運営の責任主体である県の方針に沿い、固定資産に対して課税される資産割を令和９年度までに段階的に廃止するとともに、後期高齢者支援分に平等割を新設します。均等割は県の示す標準保険税率に近づけていくために改定し、所得割は据え置きます。

③子育て世帯の負担軽減
子育て世帯の負担軽減の観点から、国の基準どおり、令和４年度から未就学児の均等割を５割に軽減します。

今回の改定により加入者１人当たりの国保税は、平均2,071円／年（※）負担増となりますが、国保運営の健全化を図り、安心して医療を受けられるようにするための改定ですので、加入者の皆さんのご理解をお願いします。
※実際の増加額は所得額および加入者数、固定資産の状況により異なります。

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区分		R３年度	R4年度	増減
医療分	所得割	5.9％	5.9％	ー
	資産割	22％	14％	▲8％
	均等割	18,000円	21,000円	+3,000円
	平等割	24,000円	24,000円	ー
後期高齢者支援分	所得割	2.4%	2.4%	ー
	均等割	11,000円	9,000円	▲2,000円
	平等割	ー	8,000円	+8,000円
介護納付金 40歳～64歳のみ	所得割	2.2％	2.2%	ー
	資産割	2％	0％	▲2％
	均等割	8,000円	9,000円	+1,000円
	平等割	7,000円	7,000円	ー