助成の対象

１　大町市に定住のための住宅を取得していること。
２　取得した住宅に居住し、住民登録があること。
３　補助金の交付を受けた日から起算して５年以上定住する意思があること。
４　本人及び同一世代の者全員が、市税を滞納していないこと。
５　（購入の場合）住宅の前所有者の２親等以内でないこと。
６　過去にこの補助金を受けていないこと（令和４年度までのマイホーム取得助成金を含む）。
７　日本国籍を有する方又は日本国籍を有しない方で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する方。

用語について

住宅とは・・・自己の居住の用に供する目的として、玄関、台所、居間、浴室、トイレ等を有する戸建住宅又は併用住宅（居住部分に限る。）をいいます。
取得とは・・・住宅を新築又は購入し、自己の名義で所有権登記が完了することをいいます。

補助金額

住宅の新築・購入　　　　居住用の住宅を新築・購入した場合・・・・・・・・・・・・　２０万円

次の場合は、補助額に上乗せします。　

市内建設業者により新築した場合・・・・・・・・・５万円
申請者が５０歳未満の場合・・・・・・・・・・・・５万円
子どもがいる場合・・・・・・・・・・・・・・・・５万円
さらに三世代同居・近居に該当する場合・・・・・・１万円
※子どもの年齢要件がありますので、詳細はお問合せください。
（ケーブルテレビに加入した場合・・・・・・・・・・４万円）
※令和８年度は引込工事費用が無料のため、加算補助はございません。
居住誘導区域内※1に建築した場合・・・・・・・・・・５万円
※1 居住誘導区域とは、市の立地適正化計画で定める中心市街地周辺の
　　居住を促進する区域です。詳細はお問い合わせください。
※2 上記補助額の合計額より住宅・土地取得価格の合算額が下回る場合
　　は、住宅・土地取得価格の合算額を補助金額とします。

申請方法等

申請期限

・申請は、登記の日又は住民登録をした日の遅い日から６か月以内（ただし、登記の日から２年以内の日付で対象住宅に住民登録していること）に必要書類を添えて申請してください。
　・この事業は令和８年度（申請期限：令和９年３月３１日）までの事業です。

添付書類

１　申請者の世帯全員の住民票(世帯主との続柄の記載及び本籍地又は在留資格記載のもの）
２　建物の不動産登記全部事項証明書原本　※登記完了証ではございません
３　工事請負契約書又は売買契約書の写し
４　三世代同居・近居に該当する場合、
　　　申請者又は配偶者の親の世帯全員の住民票
　　　申請者又は配偶者と親の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書等
５　転入者については、転入前市区町村の世帯全員の納税証明書等の市税を滞納していないことが分かる書類（所得証明書等ではありません）
６　ケーブルテレビに加入した場合は、加入決定通知書及び引込工事負担金領収書の写し
７　補助金申請額が住宅取得価格になる場合は、住宅取得代金と土地取得代金の支払い領収書の写し
８　子どもが出生予定である場合は、出生予定であることが確認できる母子健康手帳の写し等
９　その他市長が必要と認める書類

手続きの流れ

ステップ１．　申請書（様式第１号）と上記の書類をご用意いただきます。
ステップ２．　ステップ１．の書類を住宅の登記の日又は住民登録をした日から６か月以内に、まちづくり産業課移住定住促進係に提出してください
ステップ３．　申請いただいた書類を審査し、交付決定書兼確定通知書（様式第２号）と交付請求書（様式第４号）をお送りいたします。
　　　　　　　交付請求書は、必要事項を記入後、まちづくり産業課移住定住促進係まで提出してください。
ステップ４．　交付請求書に基づき、補助金を交付いたします。

申請書

マイホーム取得助成事業補助金交付申請書（様式第１号）
マイホーム取得助成事業補助金交付申請書（様式第１号）記入例

よくあるご質問は・・・

大町市マイホーム取得助成事業補助金　Q＆A