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大町市中小企業融資制度資金

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中小企業融資制度は、中小企業の事業経営に必要とする融資を円滑に調達し、事業の発展のために市が金融機関に資金を預託して金融機関から低利融資を行う制度です。なお、融資については原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となります。
　また、融資の際に負担していただく保証料についても市の補助制度があります。

大町市中小企業者等への融資制度及び補助金制度（パンフレット）（PDF：510KB）

中小企業の範囲

資本金または従業員数のいずれか該当すれば対象になります。

ご利用できる方

◯市内に事業所を有し（※）、12月以上継続して営業している方（12月未満の新規開業者、開業予定者を対象とする資金もあります）
◯事業協同組合や協同組合等の中小企業団体
◯市の納税義務者であって、市税等に滞納がない方
◯信用保証協会の定める対象業種を営む方
◯金融機関と取引停止中でない方


＊次の方はご利用できません
◯保証協会等で代位弁済中の方
◯公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方
◯経営継続の見込みがない方
◯制度融資を不正に利用したことがある方
◯営業と家計が分離していない方


＊次の場合は設備資金の対象となりません
◯貸借対照表の固定資産に計上されないもの
◯不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
◯すでに設置取得等がなされているもの
◯融資申込時及び実行時において、既に代金の支払いが行われているもの

※以下の表をご確認ください。

融資の手続き

取扱金融機関

制度融資資金一覧

■経営の安定、事業の合理化、発展のための資金を要する方

保証人…原則不要(詳細は下段にある｢保証人の取扱｣をご覧ください)
担保…必要に応じて徴する

■施設の新設、移転、増設のための資金を要する方

保証人…原則不要(詳細は下段にある｢保証人の取扱｣をご覧ください)
担保…必要に応じて徴する

■これから創業しようとする方、創業間もない方、新たな事業展開のための資金を要する方

保証人…原則不要(詳細は下段にある｢保証人の取扱｣をご覧ください)
担保…必要に応じて徴する

共同事業を実施するために資金を要する中小企業団体

保証人…原則不要(詳細は下段にある｢保証人の取扱｣をご覧ください)
担保…必要に応じて徴する

各資金の貸付対象者の詳細内容

■景気変動対策経営安定特別資金

急激な景気変動の影響を受け、最近3カ月または６カ月の売上高または利益性が前３年のいずれかの年の同期と比べて10 以上減少している者

■不況対策資金

対象者は､以下のいずれかに該当する者
①経済不況等を受け、最近３か月の売上高又は利益性が前３ヵ年のいずれか同期に比べ５％以上減少している
②セーフティネット保証制度各号に基づく認定企業又は危機関連保証認定企業
③倒産企業との取引依存度が20%以上であって､当該倒産企業に対する回収困難な売掛債権等を有する
④倒産企業に対して300万円以上の回収困難な売掛債権を有する


【借換要件】
市制度融資資金のみ借換可とし、この借換により従前の市制度融資資金を一括返済すること。また、借入期間は１年を超える期間とし、借換は信用保証協会付、同一金融機関内に限り可とする。なお、本資金で借入した資金を再度借換することはできない。
本資金の申込時点で、信用保証協会付融資（期間１年以内の借入、当座借越、カードローンを除く）を６ヵ月以内に早期完済している場合は利用できない。また、新型コロナウイルス感染症対策特別資金及び不況対策資金（緊急経済対策枠）は対象外とする。
責任共有制度対象の保証を責任共有制度対象外の保証に借換えることはできない。なお、借換対象となる従前の借入金について経営安定関連保証等のいわゆる「別枠保証」は、借換に際しても別枠保証を利用することを原則とし、中小企業者の個別の事情を適切に勘案すること。
あっせん申込書（様式第5号）の「資金を必要とする理由（具体的に）」欄に、資金使途が借り換えである旨及び借り換え対象となる従前の借入金の名称、元金返済開始年月日及び借入残高を明記し、売上高比較表（『事業の経営向上計画』に記入）を添付するとともに、金融機関は事業内容の把握に努めること。

■小規模企業特別資金

小規模企業とは､従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は５人以下）の事業所で､保証協会等の保証残高が8,000万円を超えない方

■小口零細企業保証資金

小口零細企業とは､従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は５人以下）の事業者であって､信用保証協会の保証残高が2,000万円を超えない方

■災害対策資金

事業所及び事業用資産の被害額が､以下のいずれかに該当する者
①被害時における価格の50/100程度以上である
②被害が生じた日の年の前年度決算の事業総収入額の10/100以上である

申込みに必要な書類

大町市制度融資資金必要書類（PDF73KB）

◯大町市中小企業振興資金融資あっせん申込書（様式第5号）（ワード147KB）

（記載例）大町市中小企業振興資金融資あっせん申込書（様式第5号）（PDF116KB）

◯個人情報の取扱に関する同意書

◯大町市税納税証明書

◯長野県税納税証明書

◯信用保証料委託申込書及び保証人等明細

◯営業許可書(法により定められているもののみ)

◯直近の決算書（決算後6カ月経過時は試算表添付）

(個人事業主の場合は確定申告書の写し、不況対策資金の場合複数年度提出の場合あり)

◯資金使途設備の場合、その見積書・カタログ・図面等

◯売上高比較表（エクセル26KB）（景気変動、不況対策のみ）
【記載例】売上高比較表（PDF167KB）

◯借入金の内訳書（ワード13KB）

◯資金計画調書（ワード55KB）

◯経営指援員意見書(小規模、一般分のみ)

◇設備資金申込の場合（設備取得後に提出）

制度融資の対象設備の設置を完了したときは、設置完了から10日以内に市へ設備完了届（様式第８号）、経費に係る領収書及び設備等の写真の提出が必要です。

設備完了届（様式第8号）（ワード52KB）

◇利子補給申込の場合

利子補助申請書（様式第６号）（ワード53KB）

大町市制度融資資金利子支払い額証明書（様式第7号）(ワード55KB）

利子補助を行う資金については、以下のとおりになります。

補助を受けるときは、あっせん資金を借り入れた日から1年を経過した日以降10日以内に、利子補助申請書（様式第６号）に金融機関の発行する証明書（様式第７号）を添えて提出してください。１年ごとに算出した額を交付します。

その他

保証人の取扱

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要ですが、次の方を保証人として求める場合があります。

保証料補助制度

大町市中小企業融資制度資金を利用される場合、市が保証料を補助します。
利用される制度資金や、融資額により保証料率の５分の１を負担していただきます。
ただし、セーフティネット保証又は危機関連保証を受ける方、新規創業支援資金、事業展開資金、小口零細企業保証資金、景気変動対策経営安定特別資金は、市が保証料を全額補助します。

なお、事業者選択型経営者保証非提供制度を使用する場合は、以下の負担となりますので、ご確認ください。

１/５負担の場合　　　⇒　上乗せ0.25％時２／５負担　上乗せ0.45％時２／１負担
本人負担なしの場合　 ⇒　上乗せ0.25％時１／４負担 上乗せ0.45％時３／１負担

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まちづくり産業課商業労政係
電話番号 : 0261-22-0420（内線542）
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