取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証４号

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の100％を保証されます。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間は終了しました。
（令和２年２月18日から令和６年６月30日まで）

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営暗転関連保証です。
通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の80%を保証されます。
詳細については、中小企業庁ウェブサイト（外部リンク）をご覧ください。
セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要（PDF：465KB）
※認定基準の一部変更に伴い、令和６年12月１日より、新様式となりました。

指定業種

令和8年7月１日から令和8年9月30日まで
R8.7.1~R8.9.30セーフティネット保証5号の指定業種一覧（PDF：210KB）

認定要件

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること
（ロ）製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと
（ハ）最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること

※最近3か月間とは、申請月の前月までの3か月間をいいます。ただし、月の売上高が未集計の場合に限り、最大で６か月起算日を遡ることができます。
（例）7月申請の場合
4月、5月、6月の3か月分が原則となります。
最大で1月、2月、3月の3か月分でも可能となります。

5号（イ）認定申請書

添付書類

◯様式第５（イ）添付書類
◯売上高等の根拠となる資料（試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等）
※様式第５（イ）添付書類に経営指導員、税理士、会計士、金融機関の証明がある場合は不要です。
◯業種を確認できる書類（履歴事項証明書、営業許可証　等）
5号（ロ）認定申請書

5号（ロ）認定申請書

添付書類

◯原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類（仕入帳、売上台帳、試算表　等）
　※添付書類に経営指導員、税理士、会計士、金融機関の証明がある場合は不要です。
◯業種を確認できる書類（履歴事項証明書、営業許可証 等）

5号（ハ）認定申請書

添付書類

◯利益率等の根拠となる資料（試算表　等）
　※添付書類に経営指導員、税理士、会計士、金融機関の証明がある場合は不要です。
◯業種を確認できる書類（履歴事項証明書、営業許可証 等）

セーフティネット保証7号

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業を支援するための措置です。
セーフティネット保証7号の指定は令和8年6月末をもって終了となりました。