月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

• ［経済産業省］月次支援金＜外部リンク＞　⇒　終了しました

 

長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金

売上げが大きく減少した中小企業者等のうち、対象月に国の月次支援金を受給していない事業者を対象に、売上げの減少の影響を緩和するため、特別応援金を支給します。

• ［長野県］新型コロナ中小企業者等特別応援金＜外部リンク＞　⇒　終了しました

 

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

• ［日本商工会議所］持続化補助金（一般型）＜外部リンク＞

• ［全国商工会連合会］持続化補助金（一般型）＜外部リンク＞

 

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

• ［全国商工会連合会］持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）＜外部リンク＞

 

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

• ［経済産業省］事業再構築補助金＜外部リンク＞

 

雇用調整助成金

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金の特例」を実施しています。

• ［厚生労働省］雇用調整助成金＜外部リンク＞

また、長野労働局では『新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口』を2月14日より設置しています。
　開設時間：８：３０～１７：１５　（土日・祝日を除く）
　　　※この窓口は、労働相談（解雇、休業、雇用調整助成金　等）に関するものです。

 

産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

• ［厚生労働省］産業雇用安定助成金＜外部リンク＞

 

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター

　　電話番号：０１２０－６０３－９９９
　　受付時間：９：００～２１：００（土日、祝日含む）
 

両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

• ［厚生労働省］両立支援等助成金＜外部リンク＞　⇒　終了しました

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
　※ 疾病 、育児、介護 など労働者本人の事情による休みや年次有給休暇は、 休業支援金 ・給付金 の「 休業 」 ではありませんので、対象となりません。
    　新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる休み（陽性が確定した日から療養解除までの間）も休業支援金・給付金の対象とはなりません。

• ［厚生労働省］新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞

 

住居確保給付金

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。

• ［厚生労働省］住居確保給付金＜外部リンク＞

 

大町市中小企業融資制度資金

中小企業融資制度は、中小企業の事業経営に必要とする融資を円滑に調達し、事業の発展のために市が金融機関に資金を預託して金融機関から低利融資を行う制度です。なお、融資については原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となります。
また、融資の際に負担していただく保証料についても市の補助制度があります。

• ［大町市］中小企業融資制度資金

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

• ［日本政策金融公庫］新型コロナウイルス感染症特別貸付＜外部リンク＞

 

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方（※）
    ※商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所会頭の推薦が必要です。

• ［日本商工会議所］新型コロナウイルス対策マル経融資＜外部リンク＞

 

長野県中小企業融資制度

中小企業融資制度は、中小企業のみなさまが、事業活動に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。
なお、本制度は原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資が対象となります。
また、融資の際に中小企業の皆さまにご負担していただく保証料については、中小企業振興資金を除き、県と市町村（一部資金は県のみ）の補助制度がございます。

• 長野県中小企業融資制度のご案内＜外部リンク＞

 

緊急小口資金及び総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少して生活資金にお悩みの方へ、特例貸付を実施します。

• ［厚生労働省］生活支援特設ホームページ＜外部リンク＞　⇒　終了しました

 

長野県において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者・農業者へ向けた支援を行っております。

• 長野県の事業者支援ページ＜外部リンク＞

 

• ［経済産業省］新型コロナウイルス感染症関連＜外部リンク＞
• ［厚生労働省］新型コロナウイルス支援金等関連＜外部リンク＞
• ［総務省］新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について＜外部リンク＞