事業概要

　 持続可能な地域内循環に寄与する脱炭素社会の実現及び健康で快適かつ災害に強い住まいづくりを目指し、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を図るため、市民の皆さんが、市内の建設事業者に依頼して行う「ゼロカーボン推進工事」及び「防災減災外構工事」に要する費用に対し、その経費の一部を補助します。

１　受付期間
　　令和6年4月1日（月）～
　　※補助金申請額の総額が、予算額に達した日をもって受付終了とします。

２　申請できる人
　　次のいずれにも該当する方
　　〇住宅の所有者又は居住している家族
　　〇対象住宅に住民登録している方
　　〇市税を滞納していない方

３　対象となる住宅
　　市内にある個人所有の住宅で次のもの
　　①所有者又は家族の居住に供する住宅
　　②店舗等併用住宅の住宅部分で①に該当する住宅
　　③マンションの自己専有部分で①に該当する住宅
　　※アパートなど貸家、借家は対象外です。

４　対象となる工事
　　①20万円以上のゼロカーボン推進工事
　　②20万円以上の防災減災外構工事
　　※市内に本店がある建設事業者又は市内に住所のある個人建設事業者が
　　　行う工事であること。
　　※事業年度内に工事が完了し、工事代金の支払いができること。

５　補助金額
　　①ゼロカーボン推進工事
　　　〇対象工事費の20％以内
　　　〇上限20万円（居住誘導区域内^※は30万円）
　　　〇千円未満の端数切り捨て
　　
　　②防災減災外構工事
　　　〇対象工事費の20％以内
　　　〇上限20万円（居住誘導区域内^※は30万円）
　　　〇千円未満の端数切り捨て

　　〇補助金額の最大額は 40万円（居住誘導区域内^※は60万円）、最小額 は
　　　ゼロカーボン推進工事または防災減災外構工事のどちらか一方の場合で4万円
　
　※居住誘導区域内とは、令和４年４月に策定した「大町市立地適正化計画」において定めた、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域です。

６　その他の要件
　　①ゼロカーボン推進工事、防災減災外構工事の両方又はどちらか一方でも
　　　対象となります。
　　②市の他の補助金の対象となった工事費については対象となりませんが、
　　　それ以外の工事で当補助制度の要件に該当する工事は対象となります。
　　③当事業よる補助金の交付は、同一住宅１回限りです。
　　④ゼロカーボン推進工事及び防災減災外構工事の２種類の工事を行うときは、
　　　同一の施工業者としてください。
　　⑤関連する工事は、補助対象工事となります。
　　（床断熱材布設に伴う、床材の解体、床材の張り替えなど）

事業の流れ

１　申し込み（工事着手前）
　　申請書に必要事項を記入の上、次の書類を添えて提出してください。
　　〇収支予算書
　　〇補助事業を行う住宅の位置図
　　〇補助事業の見積書（原本）
　　〇補助対象工事費確認シート
　　〇省エネルギー等基準適合確認シート
　　〇種類、部分及び部位ごとのゼロカーボン又は防災若しくは減災に資することを
　　　確認できる書類（商品カタログの写しなど）
　　〇補助事業の工事箇所が確認できる配置図、平面図、立面図等の内容のわかる図面
　　〇工事前の住宅外観および工事予定箇所ごとの施工前写真
　　※施工前の写真は、工事完了後に提出いただく実績報告書へも再度添付が
　　　必要となります。

２　補助金交付決定
　　申請内容を審査し、概ね2週間以内に補助金交付決定通知をいたします。

３　請負契約（交付決定日以降）、工事着手
　　交付決定の通知を受けてから、契約、工事着手してください。
　　※補助金交付決定前に請負契約または着手した工事は対象となりません。
　　なお、交付決定後に工事内容を変更しようとするときには変更承認申請書、
　　事業を中止しようとするときには中止届を提出する必要があります。

４　工事完了および実績報告
　　工事が完了し、工事代金の支払いが済みましたら、実績報告書に次の書類を
　添えて提出してください。
　　〇収支決算書
　　〇施工業者との契約書の写し（※契約日は交付決定日以降であること）
　　〇施工業者の発行した領収書の写し（※領収日が完了年月日となります）
　　〇工事施工箇所ごとの施工前、施工中及び施工後の写真（ゼロカーボン又は
　　　防災若しくは減災に資することを確認できる写真、写真確認できない場合は
　　　納品書や納入仕様書を添付）
　　※施工前の写真は、実績報告書へも再度添付が必要です。

５　補助金の確定・交付
　　実績報告の内容を審査し、概ね2週間以内に補助金交付確定通知をいたします。
　　併せて請求書を申請者に送付しますので、必要事項を記入し提出してください。
　　請求書の提出日に応じて、補助金をお支払いたします。
　
　▷当事業のご案内、申請書等各種様式、記入例
　　◆ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業リーフレット

　　◆ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業Q＆A

　　◆申し込み手続き関係様式
　　　・ゼロカーボン住宅推進リフォーム補助金交付申請書
　　　・収支予算書
　　　・補助対象工事費確認シート
　　　・省エネルギー等基準適合確認シート
　　◆変更・中止届出関係様式
　　　・ゼロカーボン住宅推進リフォーム補助金補助事業変更承認申請書
　　　・変更収支予算書
　　　・ゼロカーボン住宅推進リフォーム補助金補助事業中止届
　　◆実績報告関係様式
　　　・ゼロカーボン住宅推進リフォーム補助金実績報告書
　　　・収支決算書

　　◆ゼロカーボン住宅推進リフォーム補助金交付請求書

　　◆申請書等記入例①

　　◆申請書等記入例②
　　
　　ゼロカーボン推進工事の例
　　　①省エネルギー型工事
　　　　▷断熱材の敷設
　　　　▷窓・ガラス取替工事（ペアガラスの設置、二重サッシへの改修工事、
　　　　　内サッシの設置）
　　　　▷屋根・外壁の省エネ性能の向上（断熱化、遮熱・断熱塗装など）
　　　　▷屋上又は壁面の緑化
　　　　▷太陽熱温水器の設置
　　　　▷高効率給湯器等の設置（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、
　　　　　ハイブリッド給湯機、エネファームの設置工事）
　　　　▷その他省エネに有効な設備の設置（高断熱浴槽の設置・交換
　　　　　（断熱性能の高いユニットバス等）、節水型洋式トイレの設置、
　　　　　まきストーブ等の設置、宅配ＢＯＸの設置）
　　　
　　　②環境負荷低減型工事
　　　　▷水質環境の改善
　　　　　・公共下水道及び農業集落排水施設接続に係る工事
　　　　　（上下水道配管敷設、衛生設備設置、便槽等の解体撤去工事）
　　　　　・合併浄化槽設置接続に係る工事（上下水道配管敷設、衛生設備設置）
　　　　　・生活排水の処理を合併浄化槽から公共下水道又は
　　　　　　農業集落排水施設接続に変更する工事
　　　　　（上下水道配管敷設、合併浄化槽等の解体撤去工事）
　　　　▷その他環境負荷低減に有効な対策を講じた工事

　　　③防災型工事
　　　　▷躯体の補強工事
　　　　（部分的な補強工事（基礎、壁、柱、床、はり、屋根、階段の補強、
　　　　　部材の取替、撤去による強度等の向上））
　　　　▷二次災害又は被害の防止に有効な対策工事
　　　　（合わせガラス、網入りガラス、強化ガラスへの取替、
　　　　　家具転倒防止の実施、転倒防止金具の設置）
　　　　▷屋根の葺き替え
　　　　（防災仕様(瓦釘打ち併用・金属補強仕様)での葺き替え、
　　　　　屋根材の軽量化(瓦材から金属材への葺き替え)）
　　　　▷外壁の張り替え・塗装工事
　　　　（防火性能のある外装材による張り替え工事、
　　　　　防火性能のある塗料による塗り替え工事）
　　　　▷その他防災に有効な設備の設置
　　　　（火災警報器の設置、感震ブレーカーへの交換、
　　　　　防災ベッド（シェルター）の設置、融雪装置・落雪防止装置の設置）

　　防災減災外構工事の例
　　　①雨水対策工事
　　　　▷雨水浸透施設の設置
　　　　（芝張等による緑化、透水性舗装、浸透桝・浸透トレンチの設置等）
　　　　▷雨水貯留施設の設置又は転用
　　　　　・雨樋等に接続し、住宅の屋根からの雨水を一時的に
　　　　　　１００リットル以上貯留する施設（地上タイプ）
　　　　　・雨樋等に接続し、住宅の屋根からの雨水を駐車場や庭等の地下に
　　　　　　貯留する施設（地下タイプ）
　　　　　・公共下水道等への接続により不要となった浄化槽を雨水貯留槽へ
　　　　　　転用する施設
　　　　▷浸水防止対策（止水板の設置、床下換気口止水板の設置等）

　　　②その他外構工事
　　　　▷支障木の撤去
　　　　（道路の閉塞、住宅の損壊等加害のおそれのある樹木の伐採、伐根等の除去工事）
　　　　▷組積造塀(ブロック塀等)の撤去
　　　　（地震で転倒のおそれのある組積造塀の撤去及び代替の透視可能な柵等の設置工事）
　　　　▷電気自動車の充電システム
　　　　（気自動車等に充電するための充電設備（充電用コンセント等）の設置工事）
　　　　▷家庭用蓄電池システム
　　　　（災害時に活用可能な家庭用蓄電池システムの設置工事）
　　　　▷その他防災又は減災のための外構工事
　　　　（防災又は減災に有効な対策を講じた外構工事）

　　×補助対象とならない工事の例
　　　　▷ゼロカーボン推進工事以外のリフォーム工事
　　　　▷防災減災外構工事以外の外構工事　　　　
　　　　▷新築工事
　　　　▷10㎡を超える増築
　　　　▷車庫、物置などの設置工事
　　　　▷家具、調度品、家電等の購入費
　　　　▷電話、インターネット配線工事
　　　　▷カーテンの取り付け、取り替え
　　　　▷蓄電可能な電気自動車等の購入など

　　×対象とならない経費
　　　　▷設計・監理費
　　　　▷各種申請書の作成費、手続き費
　　　　▷し尿くみ取り料金など