生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、日本国憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。　

　生活保護は原則として、同一の住居に居住し、生計を一にしている人の集まり（世帯）を単位とみなします（アパート等を除く）。
　世帯全員の収入と、国が定める最低生活費（保護基準）とを比べてその要否と程度を決定します。

　　　　　　　　 
　
　生活保護には８種類の扶助があり、それぞれ基準の範囲内で必要な現金や現物を支給します。

• 生活扶助：衣食、水道光熱費、介護保険料などその他日常生活に必要な費用
• 教育扶助：義務教育を受けるのに必要な教材代、給食費などの費用
• 住宅扶助：家賃、地代、住宅補修などに必要な費用
• 医療扶助：けがや病気の治療に必要な費用
• 介護扶助：介護保険サービスを利用するために必要な費用
• 出産扶助：出産するために必要な費用
• 生業扶助：技能習得、高等学校就学など自立に向けて必要な費用
• 葬祭扶助：埋火葬のために必要な費用

相談

　お困り事をお聞きした上で、生活保護制度の説明、活用可能な社会保障制度などをご案内します。
　原則として、本人がご相談に来てください。相談時に必要な書類は特にありませんが、世帯の状況（収入、資産等）が詳しくわかる資料をご用意いただけると、具体的なご相談に応じることができます。

申請

　本人の意思により申請できます。
　生活保護を受ける方の権利、守るべき義務等についてご理解いただき、関係書類を記入、提出いただきます。

調査

　申請後、保護の決定のために以下のような調査を行います。

• 生活状況等を把握するための調査（家庭訪問等）
• 預貯金、保険、不動産等の資産調査
• 扶養義務者による扶養可否の調査（仕送り等の可能性等）
• 年金、公的給付、就労収入等の調査
• 就労の可能性の調査
• その他、個々の事情により必要な調査

　なお、保護の審査決定に必要な資料（通帳の写し、賃貸契約書の写し等）の提出を適宜求める場合があります。

決定

　調査の結果を踏まえ、開始若しくは却下の決定を通知します。
　申請受付から１４日以内（調査に時間を要する等、特別な理由がある場合は３０日以内）に決定し、連絡します。

　担当職員の不在を避けるため、お越しの際には事前にお電話いただくとスムーズです。
　※状況により訪問による相談も行います。

　〒３９８－８６０１
　長野県大町市大町３８８７番地
　大町市役所（大町市福祉事務所）
　民生部福祉課福祉係（本庁舎１F）
　Tel:０２６１－２２－０４２０（代表）　内線４１２・４１３・４１４
　Fax:０２６１－２２－４７００

生活保護のしおり

厚生労働省ホームページ（外部サイト）　生活保護制度に関するQ&A等