市税証明書等交付閲覧申請書に必要事項を記入してください。
申請書が入手できない場合には、便せんなどに下記事項を記入してください。

• 申請者の住所、氏名（ふりがな）、昼間の連絡先
• 必要な方（所有者）の住所、氏名、生年月日、申請者との関係
• 証明が必要な土地（または家屋）の所在地番（家屋番号）
• 必要な部数

【申請書ダウンロード】市税証明書等交付閲覧申請書・記載例（固定資産評価証明書）（ダウンロードページへ移動します。）

1. 申請者本人及び同居の親族
   登録と異なる住所に送付希望の場合は、転居等したことを証明する書類を同封してください。
   （本人が申請する場合は、原則として固定資産税の納税通知書の送付先にお送りします。）   
2. 法人、事業所
   法人、事業所が所有者の場合、委任が必要です。申請者が法人、事業所から委任を受けたことを証明する書類を同封してください。 
3. 相続人
   本人がお亡くなりになり、その相続人が申請する場合は、所有者本人との関係を証明する書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）が必要です。   
4. 賦課期日（その年の1月1日）後に競売・売買等により固定資産を買い受けた方
   登記事項証明書（登記簿謄本）または登記識別情報通知書（登記済証）もしくは代金納付期限通知書（物件目録を添付したもの）を同封してください。   
5. 代理人
   本人から委任を受けたことを証明する書類を同封してください。

証明書により手数料が異なるため、税務課証明書発行窓口・手数料を参照するか、お電話にてお問い合わせください。
手数料は、定額小為替を同封いただくか、または現金書留でご利用ください。
（定額小為替は、郵便局もしくはゆうちょ銀行でお求めください。）
手数料差額については、定額小為替または切手にてお返しします。

返信用封筒は、申請者の宛名を記載し、郵便切手を貼って申請書に同封してください。

所有者本人に代わって申請する場合、同居の親族以外は委任状が必要です。
また、所有者が法人、事業所の場合も委任状が必要です。
本人が自署（法人、事業所の場合は代表者印または社印）した委任状を添付してください。
委任状は上記1.の「市税証明書等交付閲覧申請書」からダウンロードできます。
なお、本人がお亡くなりになっている場合は、相続人が委任することになります。

市税に関する証明書等申請時の本人確認についてをご覧いただき、身分証明書の写しを同封してください。

〒３９８−８６０１（住所記載不要）
大町市役所 税務課資産税係 宛て

法務局備え付けの交付申請書、もしくは、法務局登記官の印がある申請書により申請いただけます。
それ以外の申請書では発行ができません。