本人になりすまし、不当な目的で所得（課税）証明書の取得や固定資産課税台帳の閲覧などを行うことを防止するため、税務課では身分証明書などの提示による本人確認を実施しております。皆さんのご理解とご協力をお願いします。　

確認方法

申請時に窓口で提示してください。

本人確認に提示できる物の例

官公署が発行した身分証明書など			通常本人が持っていると認められる証明書類
顔写真付き ▽マイナンバーカード ▽運転免許証 ▽パスポート　など	顔写真なし ▽年金手帳 ▽国民健康保険などの被保険者証　など		▽納税通知書 ▽公共料金の領収書　など
１種類	２種類	それぞれ１種類（合わせて２種類）
顔写真付きの身分証明書は １種類で本人確認できます。	顔写真付きの身分証明書を持参していない場合は、年金手帳・健康保険証など ２種類以上が必要です。

• 有効期限が定められている場合は、有効期限内の物に限ります。
• 本人（または同居の親族）以外の人は、納税義務者本人の押印のある委任状および代理人本人であることが確認できる物をお持ちください。
• 納税義務者が法人の場合は、社印または代表者印が押印された委任状および代理人本人であることが確認できる物をお持ちください。
• 郵送での申請は、原則として、市が交付する証明書の返送先が、納税義務者の送付先と同じ住所の場合に限り取り扱います。
• 本人確認実施に伴い、申請時に必要だった印鑑は不要となります。

本人確認が必要となる証明書など

• 所得（課税）証明書、非課税証明書
• 営業証明書
• 法人所在証明書
• 住宅用家屋証明書
• 固定資産評価（公課）証明書
• 固定資産課税台帳の閲覧および写しの交付
• 資産証明書
• 納税証明書（継続車検用の軽自動車税納税証明書を除く）

本人確認が必要でない証明書など

• 継続車検用の軽自動車税納税証明書
• 閲覧（土地図面など）
• 法務局の評価証明交付依頼書による証明書（評価通知）