1. 令和３年１月１日から令和４年３月31日の間に結婚した。
2. 婚姻時に夫婦共に39歳以下である。
   ※誕生日の前日に年齢が加算されます。
   （例）5月1日が40歳の誕生日の場合：前日の4月30日に年齢が加算されて40歳となるため、婚姻日が4月29日以前であれば対象
3. 夫婦の合計所得が400万円未満である。
   ※最新の所得証明書で所得額を確認してください。
   ※申請時に無職の場合は所得なしとして計算します。
   ※貸与型奨学金の返済がある場合は、年間返済額を控除します。
4. 申請日時点で婚姻を機に取得又は賃借した住宅が市内にあり、その住宅に夫婦共に住民登録をしている。
5. 補助金の交付を受けた日から４年以上継続して市内に居住する意思がある。
6. 夫婦共に市税を滞納していない。
7. この制度に基づく助成を受けたことがない。
8. 対象となる住宅を取得した際に、国若しくは県の制度又は市の他の制度に基づく補助金等の交付を受けていない。
9. 夫婦共に暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない。

• 新居への引っ越し費用
• 新居の新築・購入費用
• 新居の賃貸費用

　上限30万円まで（合算可）
 

STEP1　要件の確認

①住居費用（新築、購入、賃貸）の要件
※住居費用を申請する場合、以下の要件を満たしていることを確認してください。
□住宅取得や住宅賃借のための契約名義が夫婦のいずれかであり、費用の支払いを夫婦のいずれかが行っている。
□住宅取得の際に、他の制度に基づく補助金の交付や補償を受けていない。
（例：大町市マイホーム取得助成金等）
②引越費用の要件
※引越費用を申請する場合、以下の要件を満たしていることを確認してください。
□引越業者や運送業者による引越である。

STEP2　事前相談をし申請書類一式を受け取る

要件を確認後、該当になりそうであれば、まちづくり交流課定住促進係窓口（市役所２階）へお越しください。担当者が申請内容の確認と必要書類の説明後に、申請書類一式をお渡しします。

STEP3　申請に必要な書類を揃える

全員提出	結婚新生活支援事業補助金交付兼実績報告書
	婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
	夫婦双方の所得証明書 ※令和３年１月１日時点で居住していた市区町村で取得する必要があります

↓↓以下、該当する書類を揃えてください↓↓

住居費用（新築・購入）を申請する場合	売買契約書、工事請負契約書等契約内容が確認できる書類
	領収書等の写し
住居費用（賃貸）を申請する場合	賃貸契約書の写し
	領収書等の写し
	住宅手当支給証明書   ※住宅手当支給の有無に関わらず、給与所得者全員分提出してください
引越費用を申請する場合	引越費用に係る領収書等の写し
貸与型奨学金を返済した場合	返済した額が確認できる書類　 ※所得証明書と同じ期間
申請時点で無職である場合	離職票、退職証明書等無職であることが確認できる書類
令和３年１月１日時点で大町市に住民登録がなかった場合	市区町村税の納税証明書（市区町村が発行する滞納が無いことを証明するもの） ※令和３年１月１日時点で居住していた市区町村で取得する必要があります

STEP4　申請書と添付書類を提出

予算に達した時点で終了となりますので、早めの申請をお願いします。

STEP5　交付決定

交付決定後に交付請求書を郵送しますので、申請者名義の口座情報を記入し提出してください。
 

本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。
令和３年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書