県では、従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対して、負担額の一部を助成する事業を令和５年度から開始しました。
若手⼈材の確保に向けて、ぜひ検討していただき、ご活⽤ください。
事業概要
内容
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します。
補助対象企業
〇県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等
〇就業規則や社内規定等において、奨学金返還支援制度を設けている奨学金返還支援制度を設けている
〇県「職場いきいきアドバンスカンパニー」に1コース以上認証されている
※国の認定制度「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」を取得の場合、実績報告の時点において、「職場いきいきアドバンスカンパニー」を取得することを前提に申込みが可能です。
補助内容
| 対象経費 | 従業員の奨学金返還を代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額 |
| 補助割合 | 10分の10以内 |
| 上限額 | 12万円（支援対象従業員1人あたり・年額） |
| 上限人数 | 3人（1社あたり・各年度） 次に該当する場合は5人（1社あたり・各年度） 【いずれか１つ取得】 〇アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー） 〇プラチナくるみん（くるみん） 〇プラチナえるぼし（えるぼし） 【各認証を2つ以上取得】 〇ワークライフバランスコース（県） 〇ダイバーシティコース（県） 〇ネクストジェネレーションコース（県） 〇くるみん（国） 〇えるぼし（国） 〇ユースエール（国） |
| 補助期間 | 入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり） |
| 対象従業員 | 対象企業が返還支援制度を創設後、採用された者（中途採用者を含む） 雇用期間の定めのないことまたは申請年度内に雇用期間の定めのない従業員への登用が確定していること |
導入のメリット
〇「若手人材」へアプローチ
奨学金返還支援制度は若手へのアピール力が高く、他社との差別化につながる可能性があります。
〇「人材の定着」で離職率低減
従業員の帰属意識が高まり、離職率低減の効果が期待できます。
〇経費の一部としての「課税優遇」
損金に算入し、法人税の課税対象所得を軽減できる可能性があります。
〇企業等の「イメージ向上」
奨学金返還支援制度の導入はCSR（社会的責任）活動の一環として、社会的プロモーションにも期待できます。
長野県事業サイト
問い合わせ先
長野県庁 産業労働部労働雇用課
電話番号： 026-235-7118
この記事へのお問い合わせ
まちづくり産業課商業労政係
電話番号 : 0261-22-0420（内線542）
お問合せはこちら
