令和７年４月１日から、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されました。

特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受け入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び居住地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

詳しくは出入国在留管理庁の公式ホームページをご確認ください。
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携＜外部リンク＞
 

協力確認書の提出について

 

提出が必要になるとき

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合
　当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合
　令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前
 

提出先

大町市役所　総務部庶務課　男女共同参画・人権政策係
（市民活動サポートセンター内）

※提出先の自治体は、特定技能外国人が活動する事務所の所在地及び居住地が属する市区町村です。
 

提出方法

以下のいずれかの方法で提出して下さい。

郵　送	〒398-8601　大町市大町3887番地 大町市役所　総務部庶務課　男女共同参画・人権政策係　宛
メール	danjo@city.omachi.nagano.jp
窓　口	大町市役所　西庁舎1階　市民活動サポートセンター

 

様式

下記、または出入国在留管理庁の公式ホームページからダウンロード可
協力確認書［Wordファイル／18KB］
協力確認書［PDFファイル／248KB］