１．正副議長立候補者の、本会議場での所信表明とインターネット中継を実施すること等について
２．常任委員会代表質問の早期実現について
３．市民との意見交換会の抜本的な見直しについて
４．常任委員会のインターネット・ケーブルテレビ等の中継について
５．タブレット端末の導入について
６．議員の資質向上を図るための議員研修の充実について
７．行政視察の報告内容をホームページ上で公開することについて
８．通年議会の導入（メリット・デメリット）について
９．反問権の見直しについて



　議会運営委員会では、諮問に対し調査・検討をし、令和元年８月に１回目の答申を行いました。
　【第１回答申書】

　令和元年９月に２回目の答申を行いました。
　【第２回答申書】

 　令和元年１２月に３回目の答申を行いました。
　【第３回答申書】

　 令和２年３月に４回目（最終）の答申を行いました。
　【第４回答申書】

　答申を受け、大町市議会では以下のとおり変更しました。
　今後も『市民に身近な、開かれた議会』を目指し、順次変更していきます。
 

諮　問　内　容	答　申　後　の　取　り　組　み
正副議長立候補者の本会議場での所信表明とインターネット中継等について	これまで、正副議長立候補者の所信表明は、全員協議会室で行われていましたが、次回からは本会議場で行うこととします。 　また、議員が立候補者に対し、所信表明に関する質問をすることもできることとしました。
常任委員会代表質問の導入	議会から行政への提言力向上のため、常任委員会委員全員の総意を前提として、常任委員会代表質問を令和元年１２月定例会から導入しました。
市民との意見交換会の見直し	これまでは議会基本条例に基づき年１回、議会が日時・場所を決めて、市内各地区において開催することを主としていましたが、今後は市内団体等からの依頼により、議会が出向いて意見交換を行う方法に重点を置くこととしました。
常任委員会のインターネット・ケーブルテレビ等の中継について	委員会の議事録をホームページに公開することも含め、早期導入に向けて検討していくこととしました。
タブレット端末の導入について	タブレット端末を早期に導入できるよう、行政側に議会資料の電子化等の態勢を構築することを求めていくこととしました。
議員研修の充実	議員の資質向上のため、政策調整委員会が中心となり、議員の研修要望を取りまとめ、勉強会や研修会への参加、講師の招聘等を積極的に行っていくこととしました。
行政視察報告をホームページ上で公開	常任委員会・議会運営委員会の行政視察報告をホームページ上でも公開することとしました。
通年議会の導入(メリット･デメリット)について	様々な観点から検討をした結果、大町市議会としては通年議会の導入は当面見送ることとしました。
反問権の見直し	議会基本条例において「反問」の文言を入れて明文化し、行政側の反問権の行使を明確化しました。

※以前（平成１９年～）の議会改革の経過はこちら。