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産業振興機械等の取得等に係る確認申請について
令和3年4月1日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、本市では「大町市過疎地域持続的発展計画」を策定し、その計画において地域産業の振興を図るために産業振興促進に関する事項を定めました。
これにより、市全域において、個人又は法人が一定の事業用資産を取得した場合、国税の租税特別措置や地方税の課税免除を受けることができます。
国税の租税特別措置や地方税の課税免除を受けるためには、税務申告前に、設備投資が「大町市過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合していることについて、市長の確認を受けることが必要となります。
申請要件
対象地域
大町市全域
対象業種
製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等
対象資産
令和9年3月31日までに取得した機械・装置、建物・附属設備、建築物
取得価格要件
製造業、旅館業（下宿営業を除く）
| 資本金 | 5,000万円以下 （個人を含む） |
5,000万円超 1億円以下 |
1億円超 |
|---|---|---|---|
| 取得価格 | 500万円以上 | 1,000万円以上※ | 2,000万円以上※ |
農林水産物等販売業、情報サービス業等
| 資本金 | 5,000万円以下 （個人を含む） |
5,000万円超 |
|---|---|---|
| 取得価格 | 500万円以上 | 500万円以上※ |
※ 資本金5,000万円を超える法人の場合は新設・増設に限る
申請手続き
下記申請書及び添付書類を産業立地戦略室へご提出ください。
申請書
申請書
[Wordファイル／20KB] [PDFファイル／148KB]
記載例
[PDFファイル／164KB]
添付書類
申請書に必ず添付するもの
- 法人登記簿謄本（コピー可）
※法人の場合のみ。個人の場合は直近の確定申告の写し - 企業概要書（会社案内パンフレット等）
- 取得した場所が確認できる書類（位置図、配置図等）
- 取得価格が確認できる書類（契約書、納品書、請求書、領収書等）
- 取得した資産の詳細が確認できる書類（図面、カタログ等）
- 取得した資産の一覧表（取得した資産が複数ある場合）
土地又は建物及びその附属設備があるときに添付するもの
- 土地及び建物の登記簿謄本（コピー可）
- 土地売買契約書及びその代金領収書の写し
- 建築確認申請書の写し
- 建築請負契約書の写し
- 建物の引渡書の写し
固定資産税の課税免除について
固定資産税の課税免除を受ける場合は、税務課資産税係へお問い合わせください。
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内線 541
E-mail： richi@city.omachi.nagano.jp
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