●制度の目的
児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

●支給対象
児童手当は、満１５歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

●支給額
●所得制限基準額

扶養親族の人数	所得金額	所得上限限度額
０人	６２２万円以上	８５８万円以上
１人	６６０万円以上	８９６万円以上
２人	６９８万円以上	９３４万円以上
３人	７３６万円以上	９７２万円以上
４人	７７４万円以上	１０１０万円以上
５人	８１２万円以上	１０４８万円以上

上表の所得金額以上の場合は特例給付（5,000円/月・人）となります。
特例給付となる期間は、６月分から翌年５月分までです。
所得状況や扶養親族の人数、控除額等を公簿等で確認し、特例給付となる方には9月頃に通知でお知らせします。10月支給日（6月分～9月分）の手当から給付額が変更となります。



●支払時期
支給は６月、１０月、２月の年３回
原則として、各支払期月の１０日が支払日となります（１０日が日曜日等休日の場合は直前の日曜日等休日でない日）
各支払期月の前月分までの４カ月分が支払われます。
【例】１０月の支払いは、９月・８月・７月・６月の４カ月分の手当となります。
 

	令和5年度　支払期日	支給該当月
６月期	令和5年6月9日（金）	令和5年２・３・４・５月分
１０月期	令和5年10月10日（火）	令和5年６・７・８・９月分
２月期	令和6年2月9日（金）	令和5年１０・１１・１２月分 令和6年１月分

●認定請求
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するためには、市役所の窓口（公務員の方は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要です。
なお、日本国外で養育している児童は支給対象となりません。また、乳児院や児童養護施設等に入所している児童や里親に委託されている児童については、それぞれの施設や里親に対して手当が支払われます。
支給対象となる月は、申請した翌月分からの支給となります。（一部例外があります。）

【手続きの際に必要なもの】
・印鑑
・健康保険証（受給者のもの）<ただし、大町市国民健康保険証を所持されている方は不要>
・銀行口座（受給者のもの）<通帳などをお持ちください>
・マイナンバーのわかるもの（受給者+配偶者のもの）
・写真付き身分証明書
《仕事の都合などによりお子様と別居となる方（お子様は市外に、受給者が大町市にお住みになる場合）は、上記に加え、下記も必要です》
・お子様のマイナンバーのわかるもの

●手続が必要なとき

●所得証明書の添付について
平成２９年１１月から児童手当申請の際、マイナンバー（個人番号）を確認できる場合は所得証明書の添付の必要がなくなりました。
マイナンバー（個人番号）が確認できない場合は所得証明書の添付が必要となります。

●現況届の提出について
世帯の状況や所得の確認のため毎年ご提出いただいていた現況届は、令和４年度から原則提出が不要となりました。
ただし、下記に該当する方は引き続き提出が必要です。

	提出が必要な方	手続き
１	●前年の所得が不明の方 （令和４年の収入が未申告、令和５年1月1日時点で大町市の住民でない方等） ●配偶者からの暴力などにより、住民票の所在地と異なる市区町村で手当を受給している方 ●対象児童と住所が異なる方（別居監護の方）	６月１日に、現況届の提出依頼通知をお送りしています →6月30日までにお手元の現況届をご提出ください
２	●離婚協議中などにより、配偶者と別居されている方 ●世帯状況に変更があった方 （受給者の婚姻、離婚、対象児童と別居した、又は別居から同居したなど） ●令和４年６月２日以降、加入する医療保険に変更があった方（国保から社会保険になった、社会保険から国保になったなど）	市で該当者の把握ができないことから、提出依頼は送付しておりません。 →左記に該当する場合は、下記の現況届をダウンロードし、子育て支援課（提出先住所、メールアドレスは下記のとおり）まで郵送またはメールにてご提出ください。 現況届用紙（PDF) 現況届（記載例）（PDF) ダウンロードできない場合は、下記までご連絡ください。