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児童手当

●制度の目的
児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

●支給対象となる子ども
児童手当は、満15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

●支給額
  • 3歳未満(一律)月額15,000円
  • 3歳〜小学校修了前(第1子・第2子)月額10,000円
  • 3歳〜小学校修了前(第3子以降)月額15,000円
  • 中学生(一律)月額10,000円
  • 所得制限世帯に属する中学生までの児童(一律)月額5,000円(特例給付)

所得制限基準額
扶養親族等の数 所得金額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円

●支払時期
児童手当は、6月、10月、2月の年3回支払があります。
原則として、各支払月の10日が支払日となりますが、10日が日曜日等休日の場合、直前の日曜日等休日でない日に支払となります。
支給の内訳は、それぞれ、前月分までの4カ月分が支払われます。
たとえば、10月の支払いは、9月・8月・7月・6月の4カ月分の手当となります。
なお、支払通知書は発送しませんので、振り込み日に口座等をご確認下さい。収入証明などで通知が必要な場合は年間の受給証明を発行しますのでお申し出下さい(無料)。
 
支払い日程 令和2年度  備考
 6月期 令和2年6月10日(水)  
10月期 令和2年10月9日(金)  
 2月期 令和3年2月10日(水)  


認定請求
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するためには、市役所の窓口(公務員の方は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。
なお、日本国外で養育している児童は支給対象となりません。また、乳児院や児童養護施設等に入所している児童や里親に委託されている児童については、それぞれの施設や里親に対して手当が支払われます。
支給対象となる月は、申請した翌月分からの支給となります。(一部例外があります。)

【手続きの際に必要なもの】
・印鑑
・健康保険証(受給者のもの)<ただし、大町市国民健康保険証を所持されている方は不要>
・銀行口座(受給者のもの)<通帳などをお持ちください>
・マイナンバーのわかるもの(受給者+配偶者のもの)
・写真付き身分証明書
《仕事の都合などによりお子様と別居となる方(お子様は市外に、受給者が大町市にお住みになる場合)は、上記に加え、下記も必要です》
・お子様のマイナンバーのわかるもの

●手続が必要なとき
  • 出生したとき
  • 大町市に転入したとき
  • 大町市内で転居したとき
  • 振込先金融機関、口座番号を変更するとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 大町市を転出するとき など
 児童手当リーフレット (617kbyte)


●所得証明書の添付について
平成29年11月から児童手当申請の際、マイナンバー(個人番号)を確認できる場合は所得証明書の添付の必要がなくなりました。
マイナンバー(個人番号)が確認できない場合は所得証明書の添付が必要となります。

この記事へのお問い合わせ

子育て支援課子育て支援係 内線 757
E-mail: kosodateshienka@city.omachi.nagano.jp

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