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物価高騰対応重点支援給付金について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、低所得者世帯(住民税非課税世帯)に対して1世帯当たり3万円を支給します。
また、物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分)を受給した世帯で、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)が世帯内にいる場合、児童1人につき2万円を支給します。
物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分)
【給付対象者】
令和6年12月13日時点で大町市に住民登録され、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
※ 住民税均等割が課税されている方の扶養親族などのみからなる世帯は対象外です。
【給付額】
1世帯当たり3万円
【給付時期】
令和7年4月中旬から順次給付を開始する予定です。
【申請方法】
対象となる世帯には、3月中下旬を目途に市から確認書またはお知らせ通知をお送りします。
〇確認書が届いた世帯
→確認書に必要事項を記載し、必要書類を貼付の上返送してください。
※令和7年6月13日(金)必着
〇お知らせ通知が届いた世帯
→申請などの手続きは不要です。
※世帯の中に未申告者などがいる場合は、申請が必要になる場合があります。
※給付金の受給を辞退する方や、振込先口座の変更を希望する方は、同封の届出書に必要事項を記載の上、
令和7年3月31日(月)までに福祉課高齢者・包括支援係へ提出してください。
【住民税非課税世帯分に係る問い合わせ先】
福祉課高齢者・包括支援係 ㈹0261-22-0420(内線416)
物価高騰対応重点支援給付金(こども加算分)
物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分) を受給した世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯
①令和6年12月13日時点で、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯
②令和6年12月14日から令和7年7月31日に生まれた新生児がいる世帯
【 給付額】
児童1人当たり2万円
【給付時期】
令和7年4月下旬から順次給付を開始する予定です。
【申請方法】
①の世帯
申請などの手続きは不要です。
対象となる世帯には4月上旬に市からお知らせをお送りしますので、内容をご確認ください。
②の世帯
申請書類の提出が必要となります。
メールまたは電話で子育て支援課子育て支援係へお問い合わせください。
【こども加算分に係る問い合わせ先】
子育て支援課 子育て支援係 ㈹0261-22-0420(内線685)
E-mail:kosodateshien@city.omachi.nagano.jp
その他
・申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・住民税均等割が非課税の世帯で通知が届かない人や不明な点がある人はお問い合わせください。
・DVなどの理由により避難している人で、現在の居住地に住民票を移していない場合でも、一定の要件(避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、住民票を移しているものと見なして、現在お住まいの市区町村で手続き・受給ができます。
この記事へのお問い合わせ
福祉課 高齢者・包括支援係
内線 416
E-mail: kourei@city.omachi.nagano.jp
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