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物価高騰対応重点支援給付金(所得割非課税世帯分)
今冬実施した住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給対象とならない生活困窮者に対して、物価上昇により生じる経済的負担を軽減するため、住民税所得割非課税世帯に対し1世帯当たり10万円を支給します。
給付対象世帯及び申請方法
給付対象世帯
令和5年12月1日時点で大町市に住民登録され、世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税の世帯※ 所得割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
申請方法
対象となる世帯には市から確認書又はお知らせ通知をお送りします。○確認書が届いた世帯
令和6年5月10日(金)までに、確認書を返送してください(必着)。
○お知らせ通知が届いた世帯
申請などの手続きは不要です。
※世帯の中に未申告者などがいる場合は、申請が必要になる場合があります。
給付額
1世帯当たり10万円
給付時期
令和6年4月上旬から順次給付を開始する予定です。
住所地以外に避難中の場合
DVなどの理由で避難している人で、現在の居住地に住民票を移していない場合でも、一定の要件(避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、住民票を移しているものと見なして、現在お住まいの市区町村で手続き・受給ができます。
その他
・今冬給付を行った住民税非課税世帯に、再度給付されるものではありません。
・申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・物価高騰対応重点支援給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
・住民税所得割非課税世帯で通知が届かない人や不明な点がある人はお問い合わせください。
・申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・物価高騰対応重点支援給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
・住民税所得割非課税世帯で通知が届かない人や不明な点がある人はお問い合わせください。
この記事へのお問い合わせ
福祉課 高齢者・包括支援係
内線 416
E-mail: kourei@city.omachi.nagano.jp
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