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大町市価格高騰特別対策支援金
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、住民税非課税世帯向け給付金(3万円給付)の対象とならない住民税所得割非課税世帯に対して1世帯当たり2万円を支給します。
また、本給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童が世帯内にいる場合、児童1人につき2万円を支給します。
また、本給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童が世帯内にいる場合、児童1人につき2万円を支給します。
大町市価格高騰特別対策支援金
給付対象世帯
令和6年12月13日時点で大町市に住民登録され、世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税の世帯※ 住民税所得割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
※ 物価高騰対応重点支援給付金(3万円)の支給対象世帯は、この給付金の対象とはなりません。
申請方法
対象となる世帯には5月下旬を目途に市から確認書またはお知らせ通知をお送りします。○確認書が届いた世帯
→確認書に必要事項を記載し、必要書類を貼付の上返送してください。
※令和7年7月31日(木)必着
○お知らせ通知が届いた世帯
→申請などの手続きは不要です。
給付額
1世帯当たり2万円給付時期
令和7年6月中旬より順次給付を開始する予定です。子ども加算に係る給付金
対象世帯
大町市価格高騰特別対策支援金を受給した世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯①令和6年12月13日時点で、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯
②令和6年12月14日から令和7年7月31日に生まれた新生児がいる世帯
申請方法
①の世帯申請等の手続きは不要です。
対象世帯には6月上旬に市からお知らせをお送りしますので、内容をご確認ください。
②の世帯
申請書類の提出が必要となります。
メールまたは電話で子育て支援課子育て支援係へお問い合わせください。
給付額
児童1人当たり2万円給付時期
令和7年6月下旬より順次給付を開始する予定です。子ども加算に係る問い合わせ先
子育て支援課 子育て支援係 0261-22-0420(内線685)E-mail:kosodateshien@city.omachi.nagano.jp
その他
・世帯の中に未申告者などがいる場合は、住民税の申告が必要になる場合があります。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・DVなどの理由で避難している人で、現在の居住地に住民票を移していない場合でも、一定の要件(避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、住民票を移しているものと見なして、現在お住まいの市区町村で手続き・受給ができます。
・対象者で通知が届かない人や不明な点がある人はお問い合わせください。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・DVなどの理由で避難している人で、現在の居住地に住民票を移していない場合でも、一定の要件(避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、住民票を移しているものと見なして、現在お住まいの市区町村で手続き・受給ができます。
・対象者で通知が届かない人や不明な点がある人はお問い合わせください。
この記事へのお問い合わせ
福祉課 高齢者・包括支援係
内線 416
E-mail: kourei@city.omachi.nagano.jp
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