住民税非課税世帯（所得割非課税）

令和４年９月30日時点で大町市に住民登録され、世帯全員の令和４年度住民税所得割が非課税の世帯
※ 所得税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯は対象外です。

申請方法

対象となる世帯には市から確認書をお送りします。令和５年２月28日（火）までに、確認書を返送してください（必着）。
※世帯の中に未申告者などがいる場合は、申請が必要になる場合があります。

家計急変世帯（所得割非課税相当）

申請時点で大町市に住民登録があり、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員の住民税所得割が非課税相当となった世帯

申請方法

申請時点で住民登録のある市区町村で手続きが必要です。
令和４年１～12月で一番収入が低い１カ月の収入を12倍した合計額が所得割非課税相当（ 別表１）になる人が対象
ですので、該当する月の給与明細などをご用意の上、令和５年１月４日（水）～２月28日（火）に直接、福祉課高齢者・介護保険係へ。

【別表１】所得割非課税相当額参考　

家族構成	総所得金額	収入の目安 給与収入のみ	収入の目安 公的年金収入のみ 65歳未満	収入の目安 公的年金収入のみ 65歳以上
単身または扶養親族がいない	45万円	100万円	105万円	155万円
配偶者・扶養親族１名を扶養	112万円	170万3999円	186万1円	222万円
配偶者・扶養親族２名を扶養	147万円	221万5999円	232万6667円	257万円
配偶者・扶養親族３名を扶養	182万円	271万5999円	279万3334円	292万円
配偶者・扶養親族４名を扶養	217万円	321万5999円	326万1円	327万円

１世帯当たり３万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は１世帯につき１回限り）

令和５年１月下旬から順次給付を開始する予定です。

ＤＶなどの理由で避難している人で、現在の居住地に住民票を移していない場合でも、一定の要件（避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、住民票を移しているものと見なして、現在お住まいの市区町村で手続き・受給ができます。

・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金を受給された世帯に、再度支給されるものではありません。
・申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・住民税所得割非課税世帯で通知が届かない人や不明な点がある人はお問い合わせください。