太陽光発電事業に係る手続きについて（令和6年4月）

　再生可能エネルギー導入の推進により、太陽光発電事業は全国的に普及が進んでおりますが、立地によっては周囲の環境や住民生活に影響を及ぼすおそれがあり、地元住民とのトラブルに至るケースもあります。
　市ではこれらの課題に対応し、秩序ある事業の実施を促すため、現在は「大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する要綱」に基づき指導を行っておりますが、より厳格な指導を行うため「大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例」を令和６年７月１日より施行（一部、令和６年４月１日から施行）することとし、これまでの要綱は廃止となります。

大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する要綱 ⇒ 令和６年６月３０日まで
大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例 ⇒ 令和６年７月１日施行（第１条から第７条までの規定は、令和６年４月１日から施行）

※1 条例施行規則 ⇒ 令和６年７月１日から施行
※2 要綱等による手続き等について経過措置あり

　条例の制定は、太陽光発電事業をお考えの皆様に、地元との合意形成を十分に図り、防災や生活環境、自然環境に配慮した事業を実施していただくことで、太陽光発電事業に対する住民の皆様の不安を払しょくし、適正かつ安全に事業実施が図られることを目的としておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
　条例の施行により、太陽光発電設備の設置に関しては許可制となり、その他、事業計画事前協議、工事着手、完了や廃止等については市への届出制となります。また、事業の実施に当たっては住民説明会の開催と経過報告、協定書の締結が必要となります。

　現在の要綱、新たな条例及び条例施行規則や諸様式等については、このページ内からダウンロードしていただくことができます。
　条例の運用や要綱との関係性など不明な点については市生活環境課までお問い合わせください。