工場や事業所等（以下、事業場という）から発生する悪臭物質を規制する悪臭防止法により、当市では昭和50年から市街地などの一部の地域が、昭和50年から県において規制されてきました。その規制方式は、アンモニアや硫化水素などの悪臭防止法に定められた２２物質（特定悪臭物質という）の物質毎に濃度の基準を定め、規制する「物質濃度規制」という方式でした。
しかし、「物質濃度規制」は、約４０万種類あると言われている多種多様な「におい」の物質や、様々な「におい」がまざった複合臭によるにおいの相加・相乗等の効果により強まったにおいに対応することが難しく、また、規制地域以外からの悪臭相談に対応できないことがありました。

平成24年4月に、悪臭防止法の規制地域、規制基準を指定する権限が県から市に移譲され、市で独自に規制の方法や地域の変更ができることになったことから、市の現況に適した規制となるよう検討するとともに、広く意見を伺い、平成26年10月1日から、悪臭防止法に基づく規制方式を「物質濃度規制」に代えて、人間の嗅覚（きゅうかく）を用いてにおいの程度を評価する「臭気指数規制」に。また、規制地域も市内全域（※1）に拡がりました。
※1 中部山岳国立公園内を除く市内全域

※2号基準（気体排出口）、3号基準（排出水）の臭気指数は、1号基準（敷地境界線）の基準値を基に定められます。
【例】第１地域の2号基準：臭気指数１２（1号基準の規制値）+気体排出口ごとに環境省の定める方法で計算された値
【例】第１地域の3号基準：臭気指数１２（1号基準の規制値）+ １６

悪臭防止法に定められている規制の対象は、事業場から排出されるにおいが対象です。一般家庭から排出されるにおいは対象になりません。また、建設工事などの作業現場や、自動車、船舶、航空機などの移動発生源も対象外です。

臭気指数とは、人間の嗅覚により、においの程度を数値化したものです。

臭気指数の計算方法は、においが付いた空気（3号基準の場合は水）を、においが感じられなくなるまで無臭の空気（水の場合は無臭の水）で薄めたときの希釈倍率（＝臭気濃度）を求め、それを人間の感覚を数値化するときに用いる下記の常用対数(log)で計算します。

臭気指数＝１０×log10（臭気濃度）

【例】においのする空気を１００倍に希釈したときに、においが感じられなくなった場合、その臭気指数は、
希釈倍率＝臭気濃度＝１００なので、臭気指数＝１０×log10（１００）＝２０
よって、臭気指数は２０となります。

臭気指数は値が小さいほどにおいが小さく、値が大きいほどにおいが大きくなります。臭気指数１２の第１地域の方が、臭気指数１８の第３地域よりも規制が強いことになります。

悪臭防止法には、改善勧告や改善命令、命令に従わない場合は１年以下の懲役又は100万円以下の罰金などの罰則が定めらています。
ただし、悪臭防止法の規定により、変更以前から市内で操業している事業場については、改善措置を講じるまで1年間の猶予期間が設けられています。

事業を行う上では、少なからずにおいが発生することがありますが、事業者の皆様には、市民生活に影響を及ぼさないよう規制値を守っていただく必要があります。

悪臭防止法や規制の詳しい内容については次の文章をご覧いただくか、市生活環境課までお問い合わせください。