市では、振り込め詐欺などの特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売など、電話を介した消費者被害を未然に防止するため、狙われやすい高齢者を対象に、特殊詐欺等への対策機能の付いた電話機等の購入・設置に対し補助金を交付します。

対象となる方

　次のいずれにも該当する方
　 (1) 大町市内に住所を有し、現に居住されている方
　 (2) 補助金の申請をする時点において満６５歳以上の方
　 (3) 市税の滞納がない方

対象機器

　特殊詐欺等の被害を防止することを目的として製造された電話機又は電話機に接続して用いる装置で、次のいずれかの機能を有するもの
　 (1) 電話の着信時に、電話の相手方に警告音声を発する機能及び通話の内容を自動的に録音する機能
 　(2) 被害を引き起こす可能性のある電話の着信を自動的に切断する機能

対象機器の要件　　

　次の要件をすべて満たすもの
　 (1) 公益財団法人全国防犯協会連合会の推奨するものであること
 　(2) 居住する住宅に設置すること
　 (3) 固定式の機器であること
　 (4) 事業の用に供するものでないこと

   　◇ 公益財団法人全国防犯協会連合会の推奨品目録  はこちらから

補助の内容

　対象機器の購入及び設置費用の２分の１以内、上限１０，０００円（１００円未満切捨て）
       ※付随するサービスの加入及び利用料その他の費用は対象になりません。
　       補助金の交付は、１世帯につき１回に限ります。

募集件数

　　２０件程度

申請受付期限

　　令和８年３月３１日まで

申請方法

　◇申請から補助金交付までの流れ
　　１ 対象機器の購入・設置
　　　 〇購入・設置から１年以内のものが申請の対象となります。
　　　 〇購入する前に、対象機器であることを確認してください。
　　２ 補助金交付申請書兼実績報告書の提出
　　　　 機器の購入・設置が完了したら、次のものをお持ちになって、市民課消費生活・交通安全係窓口へお越しください。
　　　　 ①補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第１号）
　　　　 ②機器の品名、購入費等の額、購入日が記載された領収書
　　　　 ③印鑑
　　　　 ④通帳又は振込口座のわかるもの（申請者ご本人名義）
　　３ 補助金の交付決定
　　　　申請内容を審査し、申請者あて「交付決定通知書」を郵送します。
　　４ 補助金の振り込み
　　　　ご指定の口座に補助金を振り込みます。
    ※ご不明な点は、市民課消費生活・交通安全係までお問い合わせください。　

申請様式等ダウンロード　

　　補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第１号）
　　補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書記載例
       補助金のご案内（チラシ）

電子申請の場合

１　補助対象となる機器を購入後、以下添付書類の画像データを用意してください。
　・領収書等、機器を購入したことを証する書類
　　※申請者の氏名、商品名、購入日、購入価格及び販売店名の記載があるもの
　・申請者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード（個人番号が映っていないもの）、保険証等）

２　電子申請フォーム（ながの電子申請フォーム（外部サイト））から必要事項を入力する

３　交付決定及び交付額の確定後、指定口座に補助金の振り込み