本人通知を行っています

本人通知制度とは

市が住民票の写しや戸籍謄本などの証明書（以下：証明書）を本人から委任を受けた代理人に交付した場合に、その事実を本人に通知する制度です。
平成２６年１０月１日から施行しています。

２　制度の目的

委任状の偽装による証明書の不正取得や、個人情報の不正利用による被害の防止のほか、不正請求に対する抑止を図ります。

３　制度の流れ

1. 請求者本人が委任状を作成し、代理人に証明書の代理申請を委任します。
2. 代理人は交付申請書に必要事項を記入の上、委任状を添付して、証明書交付窓口に代理申請します。
3. 市は、交付申請書および委任状の内容を審査して、証明書を代理人に交付します。
4. 代理人は受け取った証明書を請求者本人に渡します。
5. 市は、代理人に証明書を交付した事実を請求者本人に通知します。
   ※請求者本人は、通知を受け取っても実際に代理申請を委任していない場合は、市の個人情報保護条例に基づく開示請求などができます。

４　対象となる証明書

住民基本台帳法および戸籍法の規定に基づく、次の証明書が対象です。

• 住民票の写し（消除された住民票の写しを含む）
• 住民票記載事項証明書
• 戸籍の附票の写し（消除された戸籍の附票の写しを含む）
• 戸籍謄本・抄本（除籍謄本・抄本、改正原戸籍を含む）など
• 戸籍記載事項証明書（除籍記載事項証明書を含む）

５　通知する対象者

大町市に住所や本籍がある人またはあった人で、委任状により証明書の交付請求を代理人に委任した人。ただし、亡くなった人、失踪宣告を受けた人は対象外です。

６　通知の方法と内容

郵送により、次の内容を記した書面で通知します。

• 証明書を交付した年月日
• 証明書の種別
• 交付した証明書の通数