住民基本台帳事務における支援措置制度（以下「支援措置」）とは、DV、ストーカー、児童虐待、及びこれらに準ずる行為の被害者を保護するため、申出によって住民票の写しや戸籍の附票の写しを取得することを制限する制度です。手続きを行うことで、住民票の写し等は、原則支援措置を求めたご本人の請求に限り発行することになります。

大町市の住民基本台帳に記録されている方で、以下のいずれかの状態に該当すると相談機関が認める人。

１．DV等の被害者であり、配偶者からの暴力によりその生命または身体に危害等を受けるおそれがある人。
２．ストーカー行為等の被害者であり、かつ更に反復してつきまとい等をされるおそれのある人。
３．児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれのある人、または、監護等を受けることに支障が生じるおそれのある人。
４．その他、１～３に準ずる状態にある人。

原則として、はじめに最寄りの相談機関（警察署、家庭児童相談所等）に対し、ＤＶなどの被害の相談をしてください。
支援措置が必要と判断された場合は、大町市役所市民課市民・戸籍係に必要書類を提出し、支援措置の申し出を行います。
※上記の相談内容の確認をするため、申出書の提出前に、市子育て支援課女性相談支援員と面談をしていただきます。面談は事前予約制となりますので、お電話で面談日の予約をしてください。
　連絡先　大町市子育て支援課子育て支援係　TEL0261-22-0420　内線685

【申出に必要な書類】
・支援措置申出書（ダウンロードしてご記入いただくか、申出時にご記入いただきます。）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の官公署が発行する顔写真付きの証明書をご持参ください。）

用紙ダウンロード
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◎支援措置の期間
支援措置の期間は、支援措置決定日から起算して1年（１年後の前日をもって満了）となります。支援措置の延長の申出がない場合は、支援措置の期間が経過した時点で支援措置を終了します。
支援措置の延長については、支援措置期間終了の1か月前から、大町市市民課市民・戸籍係に申し出ることができます。（原則、相談機関等への相談も毎年必要となります。）

◎支援措置内容の変更
申出書の内容（住所・氏名・連絡先、支援対象者・本人確認書類等）に変更が生じた場合は、変更手続きが必要となりますので、大町市市民課市民・戸籍係まで申し出てください。

◎支援措置の終了
以下の場合には、支援措置を終了します。
・支援措置対象者から支援の終了の申出を受けたとき。
・支援措置の期間を経過し、延長の申出がなされなかったとき。
・市外へ転出されたとき。※引き続き支援を希望する場合は、転入する市長村に改めて申出を行っていただく必要があります。

・住民票の写し等の請求にあたっては、ご本人からの請求であっても、厳格な本人確認を行います。支援措置申出時に掲示された本人確認書類を必ずご持参ください。市役所本庁の窓口請求のみの取り扱いとなります。
・弁護士・司法書士等による職務上請求、国・県等による公用請求、債権者（生命保険会社、金融機関等）等からの請求によるもので、不当な目的によるものでないと判断された住民票の写し等の交付請求までを拒否するものではありません。
・マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付サービスは利用できません。
・なりすまし防止のため、委任状や郵送による住民票の写し等の請求は受付できません。
・広域交付による、戸籍証明書、住民票の写し等の交付は受付できません。
・マイナンバーカードを利用して、マイナポータルサイトで地方公共団体が行った特定記録情報の照会履歴を検索できるサービスがありますが、第三者がマイナンバーカードを手に入れた場合、このサービスを利用してサイトから支援措置者の住所情報を取得する可能性があることからこのサービス機能を停止します。
・マイナンバーカードを利用した保険証（マイナ保険証）の利用について、オンライン資格確認により、第三者に情報を閲覧される可能性があるため、大町市への支援措置とは別に、健康保険証の発行元（健康保険組合等）に不開示措置の申出を行ってください。届出をした場合、マイナ保険証の利用はできなくなります。
なお、大町市の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している方は、届出は不要です。（大町市の国保等の加入者で、マイナ保険証の利用を希望される場合は、大町市市民課国保・年金係にマイナ保険証利用の申出を行っていただきます。）
・この支援措置は、被害者自身の身体の安全までも保護するものではありません。