制度の概要・詳細

●制度の概要（令和5年12月31日以前の譲渡の場合）[国土交通省資料]

●制度の詳細（令和5年12月31日以前の譲渡の場合）[国土交通省資料]

●制度の概要（令和6年1月1日以降の譲渡の場合）[国土交通省資料]

●制度の詳細（令和6年1月1日以降の譲渡の場合）[国土交通省資料]
 

被相続人居住用家屋等確認書交付までの流れ

１．申請

まずはお電話（0261-22-0420・内線515）をいただき、担当者と日時をお約束の上、申請書類（申請書と添付書類）を危機管理課窓口（市役所本庁2階）までお持ちください。
申請者が遠方のため、窓口にいらっしゃるのが難しい場合には、お電話にてご相談ください。

２．確認

申請書類の確認が完了するまで、１週間から10日ほどお時間をいただきます。
また、申請書類等の不備や不足がございますと、交付まで相当な日数を要する場合があります。
確定申告期の間際にご申請をいただいた場合、ご希望の日時までに確認書の発行ができない場合がございますので、余裕をもって申請をしていただきますようお願いします。

３．交付

確認書交付の準備ができましたら、申請書にご記入いただいた電話番号にご連絡をいたしますので、危機管理課窓口にてお受け取りください。
郵送での交付を希望される場合には、申請時に宛先と必要分の切手を貼付した封筒をご持参ください。

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

１．譲渡時点で耐震基準に適合している家屋または家屋及び敷地等の譲渡の場合

２．家屋の取り壊し等後の敷地等の譲渡の場合

３．（令和6年1月1日以降の譲渡から適用）譲渡後に家屋の耐震化及び取壊し等を行う場合

 

１．譲渡時点で耐震基準に適合している家屋または家屋及び敷地等の譲渡の場合

●令和5年12月31日以前の譲渡の場合

	書類	主な取得先
■申請書
被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1-1）		Wordファイル PDFファイル
■添付書類
1	被相続人の除票住民票の写し （※原則コピー不可）	・市役所市民課（本庁舎1階） ・八坂支所、美麻支所、各地区公民館、大町市総合情報センター
２	被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人全員分の住民票の写し （※原則コピー不可）	・相続人がお住まいの市区町村で、住民票の写しを交付している部署等
３	不動産売買契約書の写し等 （約款、特記事項も添付をお願いします。）
４	次の(1)～(3)のうちいずれか
	⑴ 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類 （※閉栓、契約廃止日等は相続開始日以降のもの）	・電力会社 ・水道局 ・ガス会社 など
	⑵ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し （例：当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等）	・宅地建物取引業者 など
	⑶ 当該家屋及び敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、または居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
５	被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、次の(1)～(3)の書類すべて
	⑴ 障害福祉サービス受給者証の写し等
	⑵ 施設への入所時における契約書の写し等	・入所施設 など
	⑶ 次のうちいずれか ア 電気、水道又はガスの契約名義（被相続人であること）及び使用中止日が確認できる書類 イ 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録 ウ 「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類（例：対象家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物など）

●令和6年1月1日以降の譲渡の場合

	書類	主な取得先
■申請書
被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1-1）		Wordファイル PDFファイル
■添付書類
1	被相続人の除票住民票の写し （※原則コピー不可）	・市役所市民課（本庁舎1階） ・八坂支所、美麻支所、各地区公民館、大町市総合情報センター
２	被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人全員分の住民票の写し （※原則コピー不可）	・相続人がお住まいの市区町村で、住民票の写しを交付している部署等
３	不動産売買契約書の写し等 （約款、特記事項も添付をお願いします。）
４	被相続人居住用家屋及びその敷地の登記事項証明書 （※原則コピー不可）（※相続人の数がわかるもの） （※換価分割の場合は遺産分割協議書など）	・法務局
５	次の(1)～(3)のうちいずれか
	⑴ 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類 （※閉栓、契約廃止日等は相続開始日以降のもの）	・電力会社 ・水道局 ・ガス会社 など
	⑵ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し （例：当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等）	・宅地建物取引業者 など
	⑶ 当該家屋及び敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、または居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
６	被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、次の(1)～(3)の書類すべて
	⑴ 障害福祉サービス受給者証の写し等
	⑵ 施設への入所時における契約書の写し等	・入所施設 など
	⑶ 次のうちいずれか ア 電気、水道又はガスの契約名義（被相続人であること）及び使用中止日が確認できる書類 イ 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録 ウ 「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類（例：対象家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物など）

２．家屋の取り壊し等後の敷地等の譲渡の場合

●令和5年12月31日以前の譲渡の場合

	書類	主な取得先
■申請書
被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1-2）		Wordファイル PDFファイル
■添付書類
1	被相続人の除票住民票の写し （※原則コピー不可）	・市役所市民課（本庁舎1階） ・八坂支所、美麻支所、各地区公民館、大町市総合情報センター
２	被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人全員分の住民票の写し （※原則コピー不可）	・相続人がお住まいの市区町村で、住民票の写しを交付している部署等
３	不動産売買契約書の写し等 （約款、特記事項も添付をお願いします。）
４	被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の閉鎖事項証明書 （※原則コピー不可）	・法務局
５	次の(1)～(3)のうちいずれか
	⑴ 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類 （※閉栓、契約廃止日等は相続開始日以降のもの）	・電力会社 ・水道局 ・ガス会社 など
	⑵ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し（例：当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等）	・宅地建物取引業者 など
	⑶ 当該家屋及び敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、または居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
６	当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況がわかる写真
７	被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、次の(1)～(3)の書類すべて
	⑴ 障害福祉サービス受給者証の写し等
	⑵ 施設への入所時における契約書の写し等	・入所施設 など
	⑶ 次のうちいずれか ア 電気、水道又はガスの契約名義（被相続人であること）及び使用中止日が確認できる書類 イ 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録 ウ 「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類（例：対象家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物など）

●令和6年1月1日以降の譲渡の場合

	書類	主な取得先
■申請書
被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1-2）		Wordファイル PDFファイル
■添付書類
1	被相続人の除票住民票の写し （※原則コピー不可）	・市役所市民課（本庁舎1階） ・八坂支所、美麻支所、各地区公民館、大町市総合情報センター
２	被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人全員分の住民票の写し （※原則コピー不可）	・相続人がお住まいの市区町村で、住民票の写しを交付している部署等
３	不動産売買契約書の写し等 （約款、特記事項も添付をお願いします。）
４	被相続人居住用家屋及びその敷地の登記事項証明書 （※原則コピー不可）（※相続人の数がわかるもの） （※換価分割の場合は遺産分割協議書など）	・法務局
５	被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の閉鎖事項証明書 （※原則コピー不可）	・法務局
６	次の(1)～(3)のうちいずれか
	⑴ 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類 （※閉栓、契約廃止日等は相続開始日以降のもの）	・電力会社 ・水道局 ・ガス会社 など
	⑵ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し（例：当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等）	・宅地建物取引業者 など
	⑶ 当該家屋及び敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、または居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
７	当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況がわかる写真
８	被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、次の(1)～(3)の書類すべて
	⑴ 障害福祉サービス受給者証の写し等
	⑵ 施設への入所時における契約書の写し等	・入所施設 など
	⑶ 次のうちいずれか ア 電気、水道又はガスの契約名義（被相続人であること）及び使用中止日が確認できる書類 イ 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録 ウ 「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類（例：対象家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物など）

３．（令和6年1月1日以降の譲渡から適用）譲渡後に家屋の耐震化及び取壊し等を行う場合

	書類	主な取得先
■申請書
被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1-3）		Wordファイル PDFファイル
■添付書類
1	被相続人の除票住民票の写し （※原則コピー不可）	・市役所市民課（本庁舎1階） ・八坂支所、美麻支所、各地区公民館、大町市総合情報センター
２	被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人全員分の住民票の写し （※原則コピー不可）	・相続人がお住まいの市区町村で、住民票の写しを交付している部署等
３	不動産売買契約書の写し等 （約款、特記事項も添付をお願いします。）
４	被相続人居住用家屋及びその敷地を取得した相続人の数がわかる、以下のいずれか ⇒ 申請被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなった場合は ⑴ ⇒ 申請被相続人居住用家屋が除却又は滅失の場合は ⑵
	⑴ 被相続人居住用家屋及びその敷地の登記事項証明書 （※原則コピー不可）（※相続人の数がわかるもの） （※換価分割の場合は遺産分割協議書など）	・法務局
	⑵ 被相続人居住用家屋の閉鎖事項証明書及びその敷地の登記事項証明書 （※原則コピー不可）（※相続人の数がわかるもの） （※換価分割の場合は遺産分割協議書など）	・法務局
５	申請被相続人居住用家屋の「耐震基準に適合することとなった時」又は「取壊し、除却又は滅失の時」のわかる以下のいずれか ⇒ 申請被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなった場合は ⑴ ⇒ 申請被相続人居住用家屋が除却又は滅失の場合は ⑵
	⑴ 耐震基準適合証明書 または 建設住宅性能評価書のコピー、工事請負契約書のコピー及び工事費用の請求書や領収書など	耐震基準適合証明書 ※証明は建築士等に依頼してください。
	⑵ 被相続人居住用家屋の閉鎖事項証明書 （※原則コピー不可）（※除却日のわかるもの）	・法務局
６	次の(1)～(3)のうちいずれか
	⑴ 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類 （※閉栓、契約廃止日等は相続開始日以降のもの）	・電力会社 ・水道局 ・ガス会社 など
	⑵ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し（例：当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等）	・宅地建物取引業者 など
	⑶ 当該家屋及び敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、または居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
７	被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、次の(1)～(3)の書類すべて
	⑴ 障害福祉サービス受給者証の写し等
	⑵ 施設への入所時における契約書の写し等	・入所施設 など
	⑶ 次のうちいずれか ア 電気、水道又はガスの契約名義（被相続人であること）及び使用中止日が確認できる書類 イ 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録 ウ 「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類（例：対象家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物など）
８	申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月15日までの間に、当該家屋が耐震基準に適合すること又は当該家屋を取壊し等することを約したことが分かる売買契約書等のコピー <国土交通省 売買契約書 特約等の例> 空き家の発生を抑制するための特例措置における特約等の例 [国土交通省資料]