市では、土地台帳法の廃止後も行政サービスとして土地台帳の閲覧を継続してきました。
　しかし、近年、「個人情報保護法」が施行されるなど個人情報に対する考え方も変化してきています。
　こうした実情を踏まえ、土地所有者についての個人情報の取扱いをより慎重に行うこととし、令和３年3月3１日をもって、土地台帳の閲覧制度を廃止いたしました。
　令和３年４月１日以降に土地の所有者などの登記情報を調べる際には、長野地方法務局大町支局の窓口やオンライン申請（登記情報提供サービス）をご利用ください。