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セルフメディケーション税制(医療費控除特例)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

内 容

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持推進や病気の予防のために一定の取組みをしている方を対象に平成29年1月1日以降に薬局等で風邪薬や頭痛薬、胃薬など一般用医薬品の一部品目を購入したときの費用の一部を所得税・住民税から控除できる制度です。
現行法では令和3年12月31日までの購入費用が控除対象となっています。

対象となる医薬品(スイッチOTC医薬品)

厚生労働省が定める特定成分を含んだ医薬品が対象で、一部の対象医薬品には、次の控除対象マークがついています。また、薬局やドラッグストアなどの店舗によっては、レシートに対象商品の印がついていることもあります。1,500品以上ありますので、詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。
 

対象となる方

対象医薬品の購入額が年間(1月~12月まで)1万2千円を超えた方。ただし、10万円を上限とします。

控除額の計算方法

【控除額】=【年間の購入額】ー【1万2千円】
(控除額は最大で8万8千円)

減税額の計算例

例えば、所得税率20%の申告者が年間5万円分購入した場合
(購入額5万円-1万2千円)×所得税率20%=7,600円が戻ります。
加えて、翌年度の住民税分として
(購入金額5万円-1万2千円)×個人住民税率10%=3,800円が減税されます。

注意事項

従来の医療費控除との関係について
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による控除と、従来の医療費控除を同時に利用することができません。
従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらかを選択していただきます。

・その他
人間ドックや健康診断受診時にかかる費用については、従来の医療費控除、今回のセルフメディケーション税制ともに対象となりませんが、人間ドックの結果、重大な疾病が発見され引き続き治療等した場合は、その人間ドックの費用については、従来の医療費控除の対象となります。

申告の方法

この特例の適用を受けるためには、次の書類を申告時に添付又は提示が必要となります。

  1. この特例の対象となる医薬品(OTC医薬品)を購入した際の領収書
  2. この特例の適用を受ける居住者がその年中に健康増進維持に努めていることを証明する次の(1)~(4)のいずれかの書類

(1)インフルエンザや肺炎球菌(高齢者用)の予防接種を受けた領収証(原本)又は結果通知書のコピー
(2)職場の健康診断や国保特定健診を受診した領収書(原本)又は結果通知書のコピー
(3)市のがん検診の領収書(原本)又は結果通知書のコピー
(4)人間ドックやがん検診(市の検診以外)の領収証(原本)又は結果通知書のコピー
※(1)~(4)の書類が無い方は、職場又は市に証明書の発行を依頼してください。

この記事へのお問い合わせ

税務課税務係 内線 448
E-mail: zeimu@city.omachi.nagano.jp

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