申告書の郵送提出等について

　・個人住民税申告の自主提出、郵送提出についてはこちらからご覧ください。「個人住民税の申告方法について」   

申告期間・会場について

確定申告について

　確定申告は、令和７年中に生じた所得の金額とそれに対する所得税額及び復興特別所得税額を計算し、２月１６日から３月１６日の間に申告書を税務署に提出する手続きです。

住民税申告について

　住民税申告の内容は、国民健康保険税や介護保険料などの算定資料になるため、申告がされない場合はこれらの金額に影響があるほか、課税証明などの発行ができなくなる場合がありますので、申告期限の３月１６日までに申告してください。
    

  住民税申告が不要な人

　① 所得税および復興特別所得税の確定申告をした人
　② 令和７年中の収入が給与のみで、年末調整済みの給与支払報告書が勤務先から市に提出されている人
　③ 令和７年中の収入が公的年金等だけで、他に所得がなく、次に該当する人
　　 　６５歳未満の人・・・公的年金等収入　９８万円以下
　　　 ６５歳以上の人・・・公的年金等収入　１４８万円以下
　④ 市内に居住する方の年末調整や確定申告で扶養親族になっている人
　　 （ただし、所得１,０００万円超の方の配偶者の方は、申告が必要になる場合があります）

住民税申告が必要な人

　令和８年１月１日に大町市に住民登録があり、以下に該当する人

　① 営業等、農業、不動産、配当、雑所得、一時所得、譲渡所得などの収入がある人
　② 給与所得者で、勤務先から給与支払報告書が市に提出されてない人（パート・アルバイトを含む）
　③ 給与所得者で、給与以外の所得があった人
　④ 年の中途で就職又は退職した人で、年末調整をしていない人
　⑤ 障害者、ひとり親、寡婦、未成年者の人で、前年の所得が１３５万円以下の人
　  （申告することで非課税となります） 
　⑥ 国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等に加入されている人、およびその世帯主の人
　  （申告が無いと、保険料の算定や軽減措置の判定などができません） 
　⑦ 市外の人の扶養親族になっている人
　⑧ 前年中に所得がなく、誰の扶養にもなっていない人
　⑨ 障害年金・遺族年金、雇用保険法に基づく失業給付などの非課税収入のみの人
　⑩ 収入が公的年金所得のみの人でも、支払年額が９８万円（６５歳以上の人は１４８万円）を超える人で、
　　 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、障害者、ひとり親、寡婦などの所得控除を受ける人

　※所得税の確定申告をした人は、住民税申告の必要はありません。
　※所得税の確定申告が必要ない場合でも、住民税申告が必要な場合があります。
　　住民税に関するご質問は、大町市役所税務課税務係　電話０２６１－２２－０４２０　内線 ４４３・４４４・４４８までお問合わせください。

　所得税の確定申告が必要な人については、国税庁ホームページでご確認いただくか、
　大町税務署　電話０２６１－２２－０４１０（自動音声でご案内します）までお問合せください。

　国税庁ホームページ「令和７年分確定申告特集」の確定申告に関する情報（外部リンク）

個人住民税の申告方法

  個人住民税の申告書の提出は、市の申告会場で受け付けるだけでなく「自主提出」や「郵送提出」といった方法もありますのでご利用ください。
  ご自身で作成し署名した市民税・県民税申告書と証明書類等をクリップ等でまとめて添付のうえ、ご提出ください。

　令和８年度（令和７年分）個人住民税申告書

　令和８年度（令和７年分）個人住民税申告書　分離課税分

　送付先
　〒398-8601
　長野県大町市大町３８８７番地　大町市役所　税務課税務係　宛

申告に必要なもの

下記の①～⑧のうち該当する必要書類等を必ずご持参ください。

　① 所得の計算に必要な帳簿、源泉徴収票（原本）、給料明細等
　② 国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料等、生命保険料、地震保険料等の支払証明書又は領収書
　③ 医療費の控除を受けようとする方は、医療費控除の明細書（領収書の提出又は提示でも可）及び補てん金の金額がわかる書類
　④ 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を受けようとする方は、セルフメディケーション税制の明細書（領収書の提出又は提示でも可）及び健康の保持促進、疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類
　⑤ 筆記用具
　⑥ 確定申告をされる方で、税務署で振替口座の登録をしていない方は、本人名義の貯金口座番号のわかるもの（未登録の場合）
　⑦ マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書（本人・扶養者）及び本人確認書類 ⑧ 法定代理人や親族でないものが代理申告を行う場合には委任状の提出（下記の住民税申告委任状様式）が必要です。また、代理人は本人確認書類が必要です。

　　住民税申告委任状様式 
 

大町市役所の相談会場でできない確定申告があります

次の方は、大町税務署で確定申告をお願いします。
　なお、確定申告書は、郵送やe-Tax（パソコンやスマホなど）で提出することもできます。

　① 青色申告の方
　② 初めて住宅借入金等特別控除を受ける方
　③ 土地、建物、株式、先物取引、山林、ゴルフ場会員権等の譲渡により生じた譲渡所得があった方
　④ 既存住宅耐震改修特別控除を受ける方
　⑤ 雑損控除を受ける方

　なお、市では判断が難しい確定申告の場合は、大町税務署にて申告をしていただくことがありますので、ご了承ください。

　所得税の確定申告に関する相談や作成に関するお問い合わせ
　大町税務署　電話０２６１－２２－０４１０（自動音声でご案内します）
 

所得税の確定申告や作成は、e-Taxや国税庁ホームページの利用が便利です

　
　国税庁ホームページ「令和７年分 確定申告特集」(国税庁)(外部リンク）