市では、平成11(1999)年度に「大町市地域情報化推進計画」を策定し、市の情報化の指針として現在に至るまで２度の改定を加え、情報通信基盤の整備や情報通信技術を活用した市民サービスの提供など、電子自治体の構築に向け、様々な施策を推進してきました。
情報通信分野を取り巻く環境は、近年のデジタル技術の飛躍的な発展に加え、スマートフォンの急速な普及により、市民生活の多くの場面でデジタル技術が活用され、その利便性が享受できるようになってきました。
　また、少子高齢化の進展などにより、市民のニーズや地域課題が複雑化、多様化する中、その解決策としてデジタル技術の活用が重要な鍵となるとともに、人々のライフスタイルや働き方などに大きな変容をもたらした新型コロナウイルス感染症により、社会全体でデジタル技術の活用が加速しています。
　こうした社会情勢の急激な変化に対応し、将来にわたり行政サービスの提供を維持していくためには、デジタル技術を活用した利用者中心のサービス提供が不可欠であるとともに、行政運営をデジタル化に合わせて変革していく、いわゆるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が求められています。
　こうした状況のなか、第３次となる大町市地域情報化基本計画の期間が終了することから、これまでの情報化計画を継承し、デジタル技術を駆使した利用者中心の行政サービスの提供と、効率的・効果的な行政運営をＤＸの視点から実現するため、新たに「大町市ＤＸ推進計画」を策定します。

　計画期間は、令和５(2023)年度を初年度として令和９(2027)年度までの５年間とします。
　ただし、情報通信技術の発展や市民ニーズの変化、財政状況の推移、国等の情報化施策の進展などによる社会情勢の変化を考慮し、必要に応じて計画の見直しを行います。

・大町市DX推進計画