大町市女性団体連絡協議会とのまちづくり行政懇談会の概要です。
 

日　時	令和元年１１月７日　午後１時３０分から午後３時１１分
場　所	東大会議室
懇談した団体等名	大町市女性団体連絡協議会
出席者	大町市女性団体連絡協議会　１７名
市　側	市　長　　牛越　徹 （記録） 情報交通課広聴広報係長　渡辺卓也

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１．開会

２．あいさつ
　　牛越市長
　　大町市女性団体連絡協議会

３．懇談事項
　　大町市女性団体連絡協議会からの質問・要望事項について

○牛越市長
　特別テーマは設定していないので、ざっくばらんにご提案やご意見をお願いしたい。

○大町市女性団体連絡協議会
　災害の件だが、私の自治会で１１月に行う勤労感謝祭の実施について役員会を行った際、役員のメンバーから長野市の長沼に１日ボランティアに行ってきた話を聞いて、こんなひどい状況の中で、亡くなった人もいて、そんな時に騒いでいる場合ではないという話になった。そこで、毎年やっているが今回は中止にして、ボランティアにはなかなか行けないので義援金をお渡しして皆さんの役に立ててもらいたいということでまとまった。
　連合自治会として義援金を渡すという話は聞いているが、自治会単位ではまだやってないということを聞いて、いい機会なのでたとえ幾らでも皆さんのお役に立てればと思っている。また、他の自治会にも広がれば良いのではと考えているので、どんな形でお渡しすれば一番良いのかお聞きしたい。

○牛越市長
　台風１５号、そして今回１９号の義援金による支援もすでに始まっている。一番直接的なのは、日本赤十字社長野県支部の大町地区の地区長として市長がお預かりして、市の福祉課から長野県支部へお送りする。その後、県支部が調整を行って被災地にお配りするというルートが一般的。その他にも、市の社会福祉協議会の窓口でも同じように募金箱を設置して日赤に送っている。例えば、今日も市内幼稚園の子供たち１３人が先生とともに来庁され、お預かりした。その時には、広報担当を通じてマスコミに報道取材をお願いしており、そうした取組みを紙面に掲載していただいて支援の輪が広がっていく方法をとっている。
　皆さんの自治会で、そのように決定していただいているのであれば、市の福祉課にご連絡いただきたい。そうすることで、報道に取り上げてもらえると思う。市の広報でも義援金に関する記事を載せたいと思う。

○大町市女性団体連絡協議会
　先日、福祉課の担当者とも話した。義援金を届けていただければ領収証を発行するとの話もしているので、正式なルートで進める。

○大町市女性団体連絡協議会
　減災、防災について、私も民生委員をやっている中で相談を受けことやいろんなサークルの中でご意見いただいたことをお願いしたい。
　千葉県で非常に長い期間、停電になったことを踏まえ、中電との連携も必要となるが、定期的に電線に触るような枝などを払うとか、河原ではだいぶ河床が上がっているので低くした方が良いとか、プロの目線で見たらどうなのかは分からないが市民は心配している。それから、避難所の看板について、視覚障害のある方のご意見だが、県内にあるものは結構大きいものが多い。大町は観光客も多いので、景観が関わってくるかもしれないが避難所の看板は大きくしてほしい。また、今、高齢者が高齢者を支える状況になっている。その中で、寝たきりの方などを地域でどうやって援護するのか非常に悩む。直接、医療機関に連絡を取れる方法などを考えなければならないという課題もあり、それらの対策が必要だろうと考える。さらに、ボランティアの対応は協働のまちづくりには非常に大切なことで、皆さん、自分の生きがいとしてボランティアを一生懸命やっていただいている。その中で、認知症対策などいろんな講習会も開いていただいており、一生懸命講座を受けて勉強した方もいらっしゃる。ゲートキーパーの講習会、生活支援コーディネーターの講習など、いろいろ開催していただいており、そこで勉強して、皆さんは地域に役立てられればいいとの思いで参加されていると思う。それで、講習が終わりどうやってこれから実践に参加したらいいかゲートがわからない。まず、そのゲートの鍵を開けていただきたい。人材は宝。

○牛越市長
　まず、停電を防止するために、中部電力の電線をどうやって確保するかは、基本的には中部電力の責務。電力会社は電気を供給する。ところが実際には、手が回りきらない所もある。台風１９号でも、倒木によって平地区、八坂地区、常盤南部と社は一定時間、停電になった。夜間だったため気がつかなかった方もいると思う。例えば、災害がなくても大雪が降ると、八坂地区では、道路脇の標高が低いところでは杉の木が多く、その木に雪が積もると木そのものが倒れかかってくる。そして、毎年のように停電が起こっている。それを防ぐため、道路際の木はできるだけ枝下ろしや木を切り倒す努力をしていただいている。ただ、民地が多く、道路敷であれば市が責任を持って、交通安全のため切り倒すことができるが、民地は勝手に切ることはできない。まして民地を所有している方が地域内に居住していないケースが多く、その場合には、市が直接手を出せない。今回、千葉であれだけ大きな災害があり、しかも復旧が遅れたということで、電力会社も本気で電線の保護について取組んでいる。仮に大町市がそのような状態になれば市も一緒に協力する。
　河床と河原については、二つの問題がある。
　堤防が破壊される要素は二つあり、水がぶつかることによって洗掘されていく。観音橋から下流を見ると工場があり、その辺の堤防の根元もかなり掘られている。もう一つのリスクは、この何十年、洪水が出たことがないため、木が大きく育っている。これが、もっと大きな災害が起きたときに、その木をなぎ倒して下へ流して行き橋脚にかかると、そこで溢水する。その危険性は以前から指摘されている。そこで、去年、国の補正予算で防災減災、国土強靱化予算７兆円が組まれ、去年、今年と来年の３年間の計画で行うこととし、高瀬川と姫川の一部に１２億円が配分されている。すでに、去年と今年の分で６億円。その中の相当部分が高瀬川に投入される。上橋の上流と下流をご覧になったと思うが見事に伐り払われている。現在は、その伐り払ったものを片付ける準備をしている。実は台風１９号が来る前に伐ったもの。まだ運び出す前だったため、流れてしまうと大変なことになると心配し大町ダムに何回も連絡をとった。大町ダムは「大丈夫です」との答えだった。現に、今まで流れていた流路から流れが外れることは全くなかった。
　今は観音橋の上流と、蓮華大橋の下流で始まっている。これは、まず去年の繰り越しと今年の予算を使い、来年も６億円の追加がある。それによって、まず河川林と、ご指摘の洗掘された堤防に充てられる。もともとダムができるとそこから土砂が流れ出てこなくなり、河床が一斉に下がってしまう。例えば、蓮華大橋から上と下を見ると、昔より河床が掘れている。そういうこともあるので、水が当たるところには河原の砂や岩石を補充し修正する。そのような作業も、先ほど申し上げた国土強靱化の中で作業をすることになっている。今はまだ伐採している最中だが、今後、そうしたことが実際に行われる。観音橋から見ても河床が下がっているということがよく分かる。同じように、去年の豪雨があったときに、池田町の堀之内地区ではやはり堤防の下が削られて一部が崩れた。そうしたことがこれからも頻繁に起こるので、それを一斉に直していくということ。安曇野市の大王わさび農場の手前の安曇橋のあたりをいち早く河川林の木を切って土砂を調整している。その工事が一つのお手本ではないかと思う。これからも、河川の心配がないように上流で水量を調整すると同時に、堤防もしっかり保護することが基本。予想以上に水が出たとしても、その影響が下流に出ないようにすることが、最上流部の私たちの役割だと思う。
　次に、避難所の看板を大きくしてほしいとのご意見。長野市内などでは家が密集しているため、避難所になっている学校の近くには必ず大きな看板が出ている。やはり避難所の看板は見やすく、また分わかりやすくしている。地域の皆さんは看板がなくても普段から家族同士で話をし、子供が学校に行っているときは学校からどう行くか、家に残っている人は家の近所の避難所にどう行くか、ということを徹底していただきたい。特に、東日本大震災の津波では、学校で拘束したために避難するのが遅くなった事例や、家族が連れに行くといって家族が巻き込まれたり、いろんな例がある。その時に、地震や大きな災害になったときに、まず自分の身をどうやって守るか、その現場においてどう判断し避難するかということは、学校教育の中で、また地域社会の中でもいろいろ相談していただき、いざというときに備えていただきたいと思う。看板については、見えにくいところがあるかどうかの点検から始めていきたい。
　高齢化社会の中で、社会的な弱者、高齢者の支えは重要だと思う。その時に、医療にかかっている方や障がいのある方など、行政が今までの施策の中でいただいているデータで整理できることは大分ある。しかし、実際に神城断層地震の時には、隣近所で高齢者の寝ている部屋などを知っていたから、直後にジャッキを使って助けることができた。大町市も、まだ市内で２０ほどの自治会しかできていないと思うが、「災害時住民支えあいマップ」というものを自主防災会が中心となって作っていただいている。それは行政が直接強権的にやるということではなく、行政もバックアップしながら、市の社会福祉協議会のスタッフが地域に伺って、要望があれば個人情報も含めて、皆さんの合意のもとで作っている。私の住んでいる地区でも作る研修をしてもらった。その時には、一人一人にどういうケアをするかまではいかなかった。ただ、薪と井戸は図面に落とした。いざというとき、プロパンガスも使えない、電気も水道ももちろん使えないとなったときに分かっていれば助かる。ストーブで使うために薪をストックしてある家も、その名簿に参加いただいて地図に、また、井戸がある家には水道が止まった時はその井戸の水を場合によっては使えるようにしてもらう。そこまでやった経過がある。ぜひ、皆さんの地区でも、災害に対する関心が高まっている時期だからこそ、そうした助け合いの仕組みを見直していただきたい。
　それから、ボランティア。様々なボランティアがあるが、例えば自分の趣味や特技を生かして出前講座等の講師をやっていただく。そのほかは、社会教育、生涯学習の中で、教育委員会でボランティア登録する制度がある。ただ、災害時のボランティアの登録は、市の社会福祉協議会で行っている。おそらく、今はこのような時期なので、登録してくださる方は多いと思う。もちろん、一人一人の事情によって登録の仕方があると思うので、もし関心があったらお申し込みいただきたい。現在は多くの手を求めていると思う。今日も、ある労働団体の代表の方と意見交換したが、救援物資を整理したり届けたり、また、その仕分けなどに手が足りないとのことだった。その作業を労働団体として引き受け、毎日、何十人もそこで働いていただいている。そのように、徐々に広がっているが、やはり、いつどのような災害が起こっても、そうした機能が果たせるような仕組みが必要。
　大町は、今まで大きな災害が少なかった。今まで私は１４年間の中で災害対策本部を設けたのは、平成１８年に八坂地区の犀川があわや洪水を起こす、実際に堤防の上を越えて越水していたが、その時と、神城断層地震の時の２回だけ。実際に災害が起こったとき、どのように、市の職員を中心として、いろんな皆さんに力を借りながら、どのように対応するか、あるいは、外から応援に来る皆さんをどのように手配して配置していくか、自衛隊の出動要請はどうするか、そういうことについては実際の経験がないので、今回、すぐ隣で起こった大災害、想像もしていなかったことが実際に起こったということを教訓にして、もっと災害に備えて体制を強化していきたいと思う。一段落したら本格的に作業に入りたい。

○大町市女性団体連絡協議会
　介護予防などでは、介護費用が圧迫しているということで、いろいろ検討されていると思うが、その時に、ボランティアでいろいろ活動してくださっている方が大勢いる。そういう方に対して、例えば、長野県ではないが、１時間ボランティアを行ったら１ポイントを付与し、そのポイントを利用して介護保険料の負担を下げるということを行っている県がある。例えば、そのポイントによって、市の温泉施設や博物館などの入場料の一部をポイントとしてお返しするような対策があれば良いのではと思う。皆さんはそんなものをアテにしてボランティアされている方はいないと思うが、それによって自分の張り合いにもなる。

○牛越市長
　大町市では、介護保険制度が一番大きな制度の柱となっており、介護保険制度の中で、介護保険の給付対象にならない皆さんに対して、より健康でこれからも過ごしていただきたいとのことで、介護予防は非常に大きなテーマになっている。その中で、地域包括ケアシステムは、介護を必要とするようになっても、在宅医療も含めた医療とか、あるいは福祉全般で支えていくということで、市内に三つの包括ケアシステムの仕組みがあり、その地域包括支援協議会には、地域で活発に活動されている有力者の皆さんが集まっている。これは、全国的にそうした仕組みを作ってほしいと厚生労働省が旗を振っているが、大町市にはいち早くできた。市内には三つの大きな地域包括支援協議会があり、その全体を応援し連携する仕組みもできている。活動はこれからだが、その中でのポイントはやりがいを持って取組むこと。実は、それと似た仕組みの「健康ポイント」という制度がある。健康で介護のお世話にならない、あるいは病気にならないという取組みを、ポイント制度で普及するという仕組み。これは、新潟県の見附市で２０年ほど前から行っている。先日、北信越市長会で見附市の久住市長と話したが、「行政がどんなに旗を振っても市民はなかなか関心を持ってくれない、その時、情報発信で大勢の人に影響力を与える方がアンバサダーを引き受けてくれて、４万５千人の町で８千人も登録してくれている」とのことで、２０年かかったそうだ。
　ある市内のまちづくり団体の皆さんが、見附市に５年ほど前に視察に行き、健康ポイント制度を大町市に広げようとしたが定着しなかった。それは、今、ご指摘いただいたように、得たポイントをどのように有効に使うかという時に、まだ活動自体が理解されてないため、健康ポイント制度が定着しなかった。ポイントを還元するところまで繋がらない。よほど広がりがないと定着しない。ご提案のボランティアポイントも、大勢のボランティアが参画し、実際に活動してポイントが溜まっていくような仕組みに広げていくことが先決かと思う。見附市の取組みも何とか参考にならないかと思っている。健康推進員も地域ごとに自治会で選出していただいた皆さんに取組んでいただいているが、充実させるためには任期が短い。課題だが何とか芽を出していきたい。

○大町市女性団体連絡協議会
　食改の大北の役員をしたが、今年から大北は無くなり大町だけになってしまった。全国で１６万人の会員がいるが、毎年２００人ほど減ってきている。大町市でも保育園の園長など、退職した方に積極的に入会してほしい。入っていただいた職員の方は慣れているので活発に活動してくれている。健康推進員と兼ねて、食改も人員を増やすような活動に力を貸していただきたい。

○牛越市長
　公務員のＯＢは、社会的に貢献することの大切さを分かっている人が多い。その中に保健師や栄養士がいれば、そうした人を手がかりに探してみるのはどうか。健康推進員は、市の保健センターが事務局になっている。確か栄養士が１人配置されていると思うので相談してほしい。会議の後などに食生活改善の活動についてパンフレットを配るとか、５分程度時間をもらってＰＲすることなどができないか相談してみてほしい。まず知っていただくところからスタートしてはどうか。

○大町市女性団体連絡協議会
　スリーアールの会だが、以前、市長との懇談会で３０１０（サンマルイチマル）運動について、市でもぜひ推進して欲しいとお願いした。行政としては、市民の皆さんに指示する立場ではないので、市民それぞれの判断になると伺った。この１年間、周りの状況見ていると３０１０運動について新聞や企業の広告などに出てくるようになった。これから忘年会などの時期になり、市でも懇親会や忘年会などが開催されると思う。食べ残しゼロという面では、全国では長野県は本当に少ないが、それでも毎日１人がお茶１杯くらい食品ロスを出しているという話を聞いているので、ぜひ市役所の食堂などで職員が食べ残しゼロを目指して、まず、行政の職員が率先して３０１０運動がどういう意味なのか、生活環境課などにはパンフレットを置いてあるが、職員が３０１０運動を知らないなどということがないように啓蒙していただきたい。
　もう１点は、広報やチラシなどを毎月いただく。私も組み込みに参加したことがあるが、たくさん残ると思う。文化会館のホールにも終わってしまった催しのチラシやポスターが多くある。民間でチラシやポスターを作る費用は結構莫大。何気にさりげなくたくさん置いてあるので、ぜひ余剰は少なくするようにお願いしたい。自治会に入っていると自治会を通して市からいただけるが、自治会に入ってなくても個人の家へ郵送されるので、かなりの数量を印刷しているのではないか。その余剰の部分をどういう形で処理しているのか聞きたい。

○牛越市長
　スリーアールの会の活動に感謝する。
　今年で２１回目になるそうだが、市内の民間事業所の方が毎年、近隣の皆さんに呼びかけて不用品を出してもらってバザーにかけ、そこで得た収益金を、今年も本日、持ってきてくださった。広域連合の社会福祉施設で使ってほしいというお申し出いただいた。お話の中で、大町市でもそうした不用品を、ボランティアの皆さんがスリーアールの会という組織を作って、リユース、リデュース、リサイクルの取り組みをしていただいているとご紹介させていただいた。
　３０１０運動は、大町市議会で４年ほど前だと思うが、スタートした時は３０１０ではなく、宴席が始まっても何分間は席を立たずに食べ、そして終わる直前も１０分くらいは席に戻って残さないで食べましょうと行っていた。語呂も良くなく中途半端な時間設定だったように記憶している。市議会の有志でコースターまで作って広めようとしたが定着しなかった。
　３０１０を最初に言い出したのは松本市。それが影響力もあり、取り上げられて、現在は長野県中どこでも言っている。私もこの季節、ソフトボールの納会などがあり、幹事さんが開会の挨拶の中などで必ず３０１０運動に協力するよう呼び掛けている。みんなが意識することが大事。これからもしっかり取組みを進める。
　印刷物については、市では必要な枚数を精査しながら、無駄がないよう努めている。そのほか、全戸配布する「広報おおまち」は月２回だった発行を月１回にした。そうすると１回分が少し厚くなってしまうが、自治会に加入している皆さんには自治会を通じてお配りし、きちんと部数は数えている。ただ、自治会に加入してない方でも欲しいという方がいれば送っているが、いらないという人に送っている訳ではない。お手元に届けるということも含めて、郵送料も抑えるようにしている。必要な部数を精査しながら印刷するよう努めている。自治会に加入している方、加入されてない方でお求めになる方、それぞれに対応しているが、なお無駄があれば直していきたい。ただ、実際にできることであるならば、今はスマホの時代、あるいはインターネットの時代、市のホームページに掲載することで、紙媒体をお配りするのは自治会の皆さんのご負担や仕分けの手間などを考えれば切り換えたいが、なかなか簡単にはいかないので、もうしばらく続けていきたいと思う。切り替えることができれば、いつかのタイミングで切り換えなければならない課題と考えている。

○大町市女性団体連絡協議会
　市役所の２２‐０４２０から来た電話が、どの課から来たものか分からない。課が分かれば電話を返すことができる。留守電に２２‐０４２０とあっても市の代表番号なので、電話をしてもどの課につないでもらえば良いか分からない。合庁は各課に電話がある。市役所も代表だけでなく各課にあれば良いと思う。

○牛越市長
　多分、機械的に解決できるかとも思うので検討させていただく。
　一方で、２２‐０４２０であれば、特に高齢者は、電話が来ても出ないで着信番号を見たり、留守電にしておいて知っている番号の時に折り返すという人も多いと思う。皆さんは２２‐０４２０が市役所の番号であることを知っているので、代表番号でお知らせする意味はあると思う。両方の面で検討させていただく。

【後日、庶務課に伝達】

○大町市女性団体連絡協議会
　男女共同参画担当について、担当部署が結構変わっている。教育委員会からまちづくり交流課に移った。男女共同参画の担当が、なぜ現在、サポートセンターに移ったのか。男女共同参画の看板もないので、男女共同参画が少し薄く見られているように感じる。

○牛越市長
　そのような意識はない。ただし、看板が全てではないが、看板があることで意気込みを感じられる体制は必要と思う。この４月からサポートセンターの中に席を置くようになった詳しい説明を受けていないので確認するが、気合を入れて対応していく。
　男女共同参画は、理念をＰＲするため講習会や講座を開いたり、研修などを行っている。理念は分かっても具体化するのは非常に大きな壁になっていると思う。そこで、ご存知のように「きらり会」という男女共同参画をもっと分かりやすく広げていこうと活動する市民団体が５年ほど前にできた。男性にも理解してもらうことが大事であり、女性だけの問題ではないということで、男性も中核となって活動している。これはおそらく、他の地域にはない取り組みだと思うが、やはり男女共同参画は女性だけが考えても絶対に広がっていかない。男性も自分のお茶碗を片付けるなど、普段から、家の中でも固定的な分担を決めるのではなく、手の空いている人がその手を出すということをしていかなければいけないと思う。

○大町市女性団体連絡協議会
　先程の印刷物の件だが、確かに無駄があるのは私も思う。ただ、印刷する場合に、例えば１万枚とか２万枚までは料金が一緒というのがあるのだと思う。それによって印刷していると理解しているが良いか。

○牛越市長
　良い。その他、紙の大きさや厚さなどを精査し、予算編成時は皆で相談して決めている。無駄をなくすことは大事なこと。
　先ほどの、文化会館の窓口に積んであるとのご指摘について、私も見たことがあるが、文化会館では、次に行われる催しのパンフレットなどが置かれている。催しが終われば入れ替える。しかし、民間の様々なボランティアサークルだったり、民間の催し物の場合には、ある程度の期間預かって出している。預かっている部分はなかなか直ぐ処分することができなかったり、期限が終わるまで置くことがあると思うので、団体の皆さんにもお預かりする部数についてご相談するようにしたいと思う。

○大町市女性団体連絡協議会
　今回、災害があったが、防災マップを見た記憶はあるが、どこかに入り込んでしまって分からなくなる。どこかに貼り付けられるようなものなら良いと思う。長野で被災された方のインタビューでも「防災マップはあったけど・・・」と答えていた。他人事ではないと思うので、貼れるようなものがあれば良いのではと思う。

○牛越市長
　近年のように毎年大きな災害があると、国がまず防災計画を修正する。それを受けて、翌年、その災害の教訓を受けて改正する。その翌年に完成したものを県に伝えて、県がまたその翌年に改正する。２年遅れで市に伝わってきて、市も防災会議に諮って、改正していくことになる。２～３年遅れで毎年変わっている。昨日も国土交通省の砂防部長に直接会って意見交換してきたが、国では、洪水の危険性について、今までは１００年に１回のリスクを前提として対策を練ってきた。つまり、堤防の大きさも過去１００年の間にこの地域で降った降水量に耐えられる規模だった。これを１，０００年に一度の降水量の雨量にも耐えられるよう、基準を強化するとのことだった。これは、普通では考えられない。１００年に一度と１，０００年に一度では全然違う。まして、１，０００年に一度の雨量であれば、今日から対策を始めても１，０００年の対策は一気には取れない。それについて私は、間に合わないのではないかと発言したが、やはり、やるしかないと言っていた。そうすると、大町市では今より相当広い範囲が水につかることになる。この大町市の扇状地は何万年に何回かという頻度で土砂が押し出され、この状態になっている。それを考えると、市街地の大半が水につくという想定になる。そうしたときどう対策を講じるか、高瀬川は県の管理であるため、県が堤防を厚くする。そして、例えば鹿島川から出てくる猫鼻のあたりでは堤防がない地区もまだ残っているので、そういったところにはしっかり堤防を作り、国が直接管理する河川では国が堤防をかさ上げする。県が管理する河川は県が管理する、中小の河川や小さい沢などは市が管理する部分もあるため、市も合わせて１，０００年に一度の洪水、あるいは土砂災害などに対応する計画をし直すことになる。今年起こった災害に対して改正するので、４年後の改正は非常に大きな改正になる。色分けしたマップも全部変わるぐらいになる。その時には、また、各戸に配布できるよう用意したいと思うが、毎年印刷することはできないので、当面はインターネットの防災マップをご利用いただきたい。

○大町市女性団体連絡協議会
　先日、町内で防災訓練を行った。その際、自治会長からコピーをもらった。地元の地区のところだけ、白黒だったが配った。自宅は良かったが近隣では５０センチ浸水となっていた。それを見て非常に焦り、これは対策を自分でも考えなければいけないと思った。
　話は変わるが、たまたまエネ博の近くを通ったら、今、橋を作っている。川幅が狭くなり半分ほどになっているが、あれは良いのか。

○牛越市長
　通常、堤防は下流から作ってくる。上流を先に作ると一気に流れてきた水が下流で溢れてしまう。逆に土砂災害を止める砂防堰堤は上流から作る。篭川も一番上の扇沢に砂防堰堤を２本入れ、少しずつ下流に進めている。ちょうど今、エネルギー博物館の付近まで降りてきた。この工事はダムを作るのではなく、水が出た時に、土砂が一緒に土石流になって流れないようにするため、帯工といって、流れに対して横にコンクリートの構造物を作っている。景観に配慮し、自然石を使い、流れてくる土砂を食い止めるようにしている。

○大町市女性団体連絡協議会
　まだ通れなかった。

○牛越市長
　しばらく通れない。それは、狭くなっている部分の川幅を広げるために橋を一旦壊して広げている。現在は、仮設の橋を下流に作り、川幅を広げてから橋をつけかえる。しかも、普通であればつけかえ工事なので、砂防工事とすれば橋の幅は以前のものと同じものになるのだが、観光地でもあり歩道もついていないため、道幅を広げてもらいたいとお願いした。ただし、市も負担金が生じた。

○大町市女性団体連絡協議会
　最初からそのような予定だったのか。

○牛越市長
　最初から予定していた。上流部から順次工事を行い、いよいよ高瀬川と合流するとこまで降りてきた。最後に狭いところの川幅を広げる工事を行っている。

○大町市女性団体連絡協議会
　それでは、今のままではなくて変わるということか。

○牛越市長
　仮設の橋で廻しているが、工事完成まであと３年ほどかかる。その間は仮設の橋を渡っていただくが、川の両岸を削った上、橋台をもう一度作り直して、橋板を乗せる工事を行う。ご心配をお掛けしている。
　今は篭川のことについてだが、鹿島川の上流には治水できるものがない。一番心配なのは土石流。そこで、鹿島地区の集落には導流提といって、水を川の真ん中へ寄せる大きな工事が終わっている。そのために、田も随分譲っていただいた。また、林も整備して、できるだけ真ん中へ水が集まって流れ下るように、上流部から工事している。
　次は、爺が岳スキー場の下にある要橋付近が狭窄部になっているため、橋をかけかえることも含めて広げる工事が次のステップになる。まだ予定は決まっていないが、やがてそこが改善され、さらに下の源汲橋、やがて大町温泉郷のあたりに来ると、今は水が勝手に流れているが、流路を作り、普段はそこを流れるようにしてくる、そんな計画で進んでくるようになると思う。まだまだ息の長い計画だが、それが終わると大町に流れ出している三つの川は、一応、治水工事と砂防工事が一段落することになる。まだ１０年以上かかると思う。

○大町市女性団体連絡協議会
　三つお願いしたい。
　一つ目は、五日町の「いっしアートスペース」の横が駐車場になると聞いた。それは、大型バスが停めることができて、商店街の方にも行けるようになるということか。
　二つ目は、今日、「市長と語ろうまちづくり行政懇談会」に行くということを、若い方に言ったら、２０年、３０年後のビジョンを聞いてきてほしいと言われた。
　三つ目は、先ほど、台風の災害のボランティアについて、社協が長野と連携して派遣していると聞いたが、どのようにしているのか。私は長野に友達が何人かいるが、大変な話や、ボランティアしている話、あとは、タオルを集めているという話を聞いた。まず自分ができることはタオルを集めることだったので、集めて渡した。ほかにも大変そうなので、大町市の社協で聞いてみたが、個々に保険に入って行ってくださいということしか返事がなかった。どのように連携しているのか、もう少し取りまとめてもらえれば、行ける人も集まるし、できることも、力仕事から、それができない人でもできるボランティアがあると思うので、教えていただきたい。

○牛越市長
　まず、五日町の駐車場については、仮設で営業していた俵屋さんの食堂のちょっと下の南のところにある、大きなスペースの土地を寄付していただいた。その経緯は、大町市にはもう住んでいない東京にいらっしゃる方の家が大分朽ちてきて、一部が周りに倒れかかってきているということで、何年か前から五日町の自治会の皆さんが、直接ご本人に相談していたものの、なかなか進まなかった。そのような状況の中、空き家対策特別措置法が３年ほど前に施行され、市でも自治会の皆さんに相談しながら、自治会内で近隣に迷惑がかかっているような空き家はないか報告いただくようになった、また、別の調査として、再生可能で、なおかつ貸していただける、又は譲っていただけるような、貸家になる家はないか調べた。危険なものは危険なもので対策を、空き家対策でも、利用できるものについては、積極的に貸していただくという、その二つの施策に取組んだところ、五日町のその場所もとても危険だという報告をいただき、今度は市が法律に基づいて、きちんと調査した上で危険という確認を行い、協議会を作って認定し、そして所有者の方に連絡した。その結果、所有者の方から、そういうことであれば、家を除却し整地して迷惑がかからないようにした上で、これから使う予定もないため市に寄付するというお話しをいただき、１年ほど前に寄付いただいた。相当の面積があり、現在のところ、庁内で最終調整するところだが、市営住宅で古くなった場所が大分増えており、街なかに住んでいた方にも利便性が高い、また、市街地のお店にも近いということで、市営住宅の移転場所という案と、もう一つは、細長いため、一般的な駐車場にすると、かえって混みあってしまうので、大型バスの駐車場にすればどうかという案がある。現在、４台ほど停められるスペースが確保できるという想定になっている。この二つの案で、最終的に一本に絞っていきたいと思う。
　今、有力なのは、やはり、住宅を建てれば、建てられないスペースではないが、市営住宅をそのような住宅地の中に建てるのもどうかということもあり、おそらく駐車場に最終的に落ち着くと思う。それについて、今後どのような展望をするかということをさらに詰めた上で、議会にも諮って、必要な整備、路盤の整備、アスファルト舗装などをしていくことになるかと思う。議会にも正式にお話しするのはこの１２月定例会でご相談し、ご了解いただいて、年内に工事費を予算計上していきたいと考えている。
　理由はもちろん、街なかに観光バスなどでお越しになる皆さんのバスを停めること。例えば、街なかで大型バスを複数台停めることができない店舗があることや、五日町に市営駐車場が１カ所もないということもあるので、そんな使い方を今のところ検討している。
　それから、２０年、３０年後のビジュアルだが、地方自治体の長期計画は基本的に１０年構想になっている。このため、都道府県も市町村も１０年先までの計画を立てている。現在は、平成２９年に計画したので、平成でいえば平成３８年度（令和８年度）までの計画を作り、その前期５カ年計画の中間年になる。市として正式に位置付けているのは１０年後までのプランとなっているが、１０年で良いということではなく、２０年後、３０年後、あるいは５０年先の構想を描いていかなければならないことは認識している。
　大町市は、消滅可能性都市という烙印を、この前の国の地方創生総合戦略の中で押された。しかし、どんなに人口が減っても、それ自体で、地方行政としての自治体がなくなるわけではない。そのような意味では、意地でも大町市として行政運営できる仕組みを作らなければならない。そのためにはやはり一定の人口がなければ行政として成り立たない。どこかと合併しなさいなんて言われたくない、ということで頑張っている。
　そのために、地方創生総合戦略ができる３年前、平成２４年から大町では、地域に人が残っていただく、市民の皆さんが安心して暮らせる定住、それから、そうした市民の皆さんの輝く姿を見て移住してきて欲しい。このような移住定住というプランを作って、全国よりも２年～３年早く、実際のテーマで取り組んでいる。それは人口定住対策だけではなく、人口を増やすため、子育て支援策として子供たちが健やかに成長していく仕組みについて、ありとあらゆる手を打っている。しかし、それが全て効果に繋がっているかというとそうではないが、去年は、市の移住窓口を通じて移住された方が３４世帯で７６人だった。最近は、１日に、２組も３組も相談に来ている姿を目にしている。少しずつ移住対策を大町市はしっかり行っているという情報が広がっている。これは、相談に行ったら丁寧に様々な施策を案内してくれたとか、住んでみたら近所の方が喜んで受け入れてくれたという人が増えてきているからだと思う。また、現在は市職員の採用試験に、市内に在住している方だけではなく、移り住もうと思っている方も受けられるようになっており、先般の受験者の中にも３人ほど市外に住んでおり大町市に何のご縁もない方がいた。その３人の方が以前相談に来庁されたとき、市の窓口で本当にいろいろと丁寧に教えてくれた、そうした市の職員の働きぶりを見て、自分もその一員になりたかったと話してくれた。これは、行政だけが頑張っているわけではなく、大町に来た時、道を尋ねたら丁寧に教えてくれたとか、そうした体験が全部合わさっていると思う。自治会の皆さんにも、とても熱心に移住者を温かく迎えていただいている地区もある。そうしたことを、これからも市全域に広げていくことで、これからも安心して移り住んで来れる、また、住み続けることができる、そんなところに持っていきたいと思う。
　最後に、社協のボランティアについてだが、いつ頃、社協に連絡を取っていただいたか。

○大町市女性団体連絡協議会
　先週くらい。

○牛越市長
　本当は、フル稼働しているはずだが。私にきている情報では、市にはバスと運転手を提供して欲しい、あとは社協が取りまとめて、長野市と連絡を取ると聞いていた。私の情報が不正確かもしれないが、どんな災害でも社協がボランティア派遣の窓口になっている。だから、ボランティア名簿もあるし、名簿になかったとしても、そういった申し出があれば、どんな分野なのかをきちんと聞き取ったうえで、長野市から求められていることをご案内する役割は果たさなければならないと思う。確認してみる。

【後日確認】

●大町市社会福祉協議会における台風第１９号災害の被災地支援について

『大町市社会福祉協議会としての支援』
　①職員派遣（正規もしくは嘱託職員で対応）
　　１）県内社協職員災害初動時における支援チーム（ＤＳＡＴ）で、社協職員を派遣。
　　　　・小布施町災害ボランティアセンターへ３日間　１名
　　２）県内社会福祉協議会災害時相互応援協定に基づきブロック単位で、社協職員を派遣。
　　　　・須坂市災害ボランティアセンター３日間　３名
　　　　・長野市北部災害ボランティアセンターへ１０日間　４名
　　　※今後も継続予定
　　　※大北ブロック社協の職員派遣調整は大町市社協で実施
　　３）スポット的に社協職員を派遣（１日単位）
　　　　・長野市北部災害ボランティアセンターへ５日間　７名
　　　※今後も継続予定
　②資材提供
　　災害時に必要な資材（スコップ、一輪車など）を被災地に届ける。（飯山市）

『県社会福祉協議会との調整』
　①ボランティア保険の加入手続きと案内
　　ボランティア保険の加入手続きを行い、県社協と連絡を取りボランティア活動案内をする。
　②必要物資の調整
　　住民等からの問い合せの際、県社協と連絡を取り必要な物資の案内や調整を行う。
　③ボランティアの高速道路料金無料の説明
　④その他、県社協からの要望・対応
　　日々変化する現地の状況に合わせ、柔軟に対応する。

○大町市女性団体連絡協議会
　危険なお宅について、困っていることがある。
　火事になったお宅があり、ご近所に知り合いがいてお話しを伺ったら、大変なんだと話してくれた。後の片づけが全くされていないとのこと。諸事情により全く片付けられていない。近くに住んでいるものとしては、雨が降ったり、風が吹いたり、いつ危険な状態になるか、子供たちが入って何かあったらどうするかなど、とても心配と話してくれた。個人の財産なので勝手に手は出せないので、近所の方はどうすることもできずせつないと思う。

○牛越市長
　本当に切実な問題。結論から言えば、空き家対策特別措置法を使って、相続の権利を持っている方にアプローチすることはできる。普通の方法では無理。個人の財産権は日本国憲法で一番重要な権利として守られており、行政が一方的に何か行うことは特別の法律がない限り何もできない。例えば、税務情報としては、親族がいる場合には、誰が持ち主かということは分かるが、その情報は他の業務に使用してはならないということが原則。通常の法律では相続権を持っている人を探すことはできない。しかし、空き家対策特別措置法は、税務情報や他の行政情報を行政が使って良いと許されている。そうしたときに、誰が相続の権利があるかを当たり、その代表者たる人や、あるいは全員に、権利と同時に義務があるので、ぜひ皆さんで相談してくださいということを通知することができる。しかし強制ではない。そのようにして権利者が見つかった場合には通知できるが、その権利を放棄した場合には非常に難しい状況になり、時間もかかると思うが、市として、問題の解決に向けて取組んでいきたい。

○大町市女性団体連絡協議会
　近くに住んでいる方にすれば、目の前にあって不安だらけ。家の人も手をつけない、行政も手を出せない、何とかできないものかと思う。

○牛越市長
　危険な空き家に認定され、その債権者、あるいは義務者が分かっているときには、法律で代執行ということができる。市が除却することを宣言して除却し、その経費を本人から強制徴収するという方法がある。今まで１回も行ったことはないが。
　全自治会に、地域の中で危険な空き家がないか調査した結果、全部で１２０戸ほどの回答があり、リストができた。一昨年、その中の約１０戸に、法律による手続きによって通知を出したところ、実際に、リメイクして売れた、あるいは除却したというものが８戸出た。その中の一つには、電信電話会社が持っていた社員寮が空き家になっていた場所があり、犯罪の温床になっては困るということで通知した結果、資力があっため対応してくれた。やはり、行政から法律に基づいた通知書を正式に出すことによって、大変だとご理解いただいて、除却していただくことができたと思う。
　残りのうちの１つは、おばあちゃんがいるけれど、現在、施設に入っており意思が確認できないので、２～３年待ってほしいと言われているのもある。
　そのような空き家が増えてきていることは大きな課題だが、法律の力を使うことで解決できるということが分かった。この近隣で、そうした取り組みをしているのは大町だけではないかと思う。それには、司法書士、不動産鑑定士といった法律家にも入っていただき進めている。

○大町市女性団体連絡協議会
　身寄りのない方が亡くなったとき、仮に、財産があって国の財産になってしまうのであれば、こういった費用に充てられたらと思う。

○牛越市長
　亡くなった場合には、まず相続の環境を整理しなければいけない。関係の皆さんが相続人を決めて、そして、負債が多かったときなど、放棄するときには国庫に寄付するという方法がある。そうした場合には国が収容して、相続税に充てたりすることはあるが、国が率先して乗り出してきて収容するということは、国に債権がない限り基本的にはない。日本の法律では、個人の財産は絶対的に守られる。行政でも手が出せない。
　今一番困っているのは、明治の頃のままの名義になっていて、相続の手続きをしてないために、道路を整備しようとしてもその土地が買えない。３代、４代続くと、その権利者は日本中に広がっている。権利者を特定するために調べていくと、自分にも権利があるという人が出てきて、親族の中で揉め事に繋がったことも実際にある。それを解決するためには裁判があるが、時間がかかるので容易ではない。
　まずは、自治会に相談して、危険な空き家ということで市が対応できるかどうか相談してみてはどうかと伝えてほしい。消防防災課が担当している。

○大町市女性団体連絡協議会
　芸術祭がまた来年開催される。前回、私は全部見た。しかしバリアフリーではないところが多く、体がご不自由な方は楽しめないのではないかと思った。そうした方が楽しめるサイトが多くなれば良いと思う。また、そのような宿泊施設も少ないので、そういうところに補助金を出して、バリアフリー化を広げてほしい。

○牛越市長
　芸術祭は、参加アーティストを３５人ほど予定している中で、先月、６人を発表した。その中で前回と同じ方が３人いる。残りの方は１２月３日に発表する予定。その時には大半の方を発表する。新しい方もいる。
　その皆さんが、自治会の皆さんや実行委員会の事務局で探した、市有地や市の建物、あるいは民有地で貸していただけるところ、民有の建物だが貸していただけそうなところを、３００カ所ほどリストに上げているとのこと。その中から、まず、アーティストが決まり、そのアーティストが全員大町に入って構想を練るのが来年の１月から２月になる。提案した中で場所を選ぶのは作家。作家は、その場所で空間を際立たせ、大町の魅力をＰＲさせる作品を作る。選ぶのは作家で、前回も鷹狩山の頂上との希望を受け、作品を展示した建物が二つある。今回も鷹狩山で作品を展示したいとなったときに、また石段を登っていくのかという話になる。これが課題。全てのサイトに、できるだけアクセスを工夫しながら、障害のある方や高齢の方にも、大勢の方に見ていただけるような環境を作りたい。全てができるということではないが、前回も鷹狩山では、頂上に一番近い第２駐車場まで、障害のある方が車で行けるような配慮もしたので、できるだけご要望に応えたいと思う。
　今回も、有料サイトと無料サイトができる。管理できる場所では受け付けをして入場していただくが、どの場所を見てもパスポートは同じ値段。しかも、今回は中学生まで無料にする計画になっている。無料のところばかり見るのではなく、有料のサイトもしっかり見ていただきたい。無料のサイトだけを見るということは、芸術家に失礼に当たると思っている。やはり芸術家に対して尊敬の念を持ち、芸術を大事にしてもらいたいという思いもあるので、大勢の皆さんに見ていただけるよう頑張りたい。
　また、前回の反省の一つとして、夕食をとる場所が少なかった。今回は早めに飲食店の皆さんにもお願いし、土日には特に、少し遅くまで開けていてほしいとお願いしている。
　宿泊も、個人か、２人とか３人の小グループ、３０代や４０代の女性の方が多かった。大町温泉郷のホテルや旅館に泊まり、手厚いサービスを受けたいという客層とは違ったため、ペンションやビジネスホテルといったものも必要ではないかということで、現在、大町駅前にルートインホテルが誘致され、来年の４月には完成する予定となっている。できるだけ皆さんに心地よく滞在いただきながら、街なかで地域のおいしいもの食べていただく、そして芸術を見ていただく、そんな三つを満足できるよう準備を進めていく。
　収客施設への補助については、ホテルも対象になったが全面改築か新設でないと補助できない。補修的な部分は対象にならないことになっているのでご理解いただきたい。

○大町市女性団体連絡協議会
　前回の芸術祭では、案内があまりできていなかったという意見がたくさんあった。小さい看板であったり、サイトがどこにあるのか分からなかったという意見があった。検証したと思うが、大勢の方に来ていただくためには大事なことだと思う。

○牛越市長
　特に郊外では、一つ道を間違えると、とんでもないところに行ってしまう。しかし、それがまた楽しいという人が一部だがいる。前回、大町駅で降りた人が、インフォメーションセンターから温泉郷までずっと歩いていた。鷹狩山にも電動アシスト付きの自転車で登っていた。しかし、そのような人は一部で、ご指摘のように、できるだけわかりやすい看板にしたい。そこで今回は、統一的な看板を作るため、皆川明さんに全てのビジュアル系のデザインと制作をお願いし、監修していただくことになっている。

【その他発言なし】

○牛越市長
　お礼のごあいさつを申し上げる。
　本日は、ご熱心に様々な観点からご意見をいただいた。これからは女性の感性が大事な時代になってきている。できるだけ多くの場面で活躍いただけるよう力を尽くしていくので、ご理解とご協力をお願いしたい。限られた時間だったが、いろいろ意見交換させていただき、心から御礼を申し上げる。
 
４．閉会 午後３時１１分