新日本婦人の会大町支部とのまちづくり行政懇談会の概要です。
 

日　時	令和2年11月26日　午後1時30分から午後3時
場　所	東中会議室
懇談した団体等名	新日本婦人の会大町支部
出席者	新日本婦人の会大町支部　11名
市　側	市　長　　牛越　徹 （記録） 情報交通課広聴広報係 田中秀樹

１．開会
 
２．あいさつ
　牛越市長
　新日本婦人の会大町支部
 
３．懇談事項
　新日本婦人の会大町支部からの質問・要望事項について
 
○牛越市長
　本日は、特にテーマを決めていない。ご出席の皆様からご発言いただきながら進める。
　どなたかご発言をお願いしたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　自衛隊員募集の垂れ幕をなぜ市庁舎に掲げたか。
　また、米軍機の低空飛行が報道されているが、私自身も目撃して怖い思いをした。もし墜落でもしたら大変なことになる。こうした市民感情があるということを理解して、市長は発言していただきたい。
 
○牛越市長
　自衛隊員募集の垂れ幕について、掲出の詳細は承知していないが、自衛隊員の募集事務は県及び市町村の事務になっている。自衛隊は国の法律によって設置されている組織であり、自衛隊員の募集は国を挙げて行われている。地方自治体も法令によって募集事務を行っていることはご理解いただきたい。なお、私個人として戦争そのものは平和憲法の趣旨からしてやってはいけない、あってはならないことだという信念は変わらない。ただし、自衛隊は昨年の台風１９号災害時のように多くの命を救ったという実績があり、大変ありがたい存在であると思っている。
　米軍機の低空飛行について、建物にぶつかりそうな恐怖があったかもしれないが、２００～５００メートルの高度が保たれており、一定のルールが守られた中での飛行だったのではないかと考える。私も県生活文化課で勤務した時には、軍用機の低空飛行の苦情を受け付けて、防衛省北関東防衛局に問い合わせをしていた。自衛隊機であれば一定の回答があるが、米軍機の場合には満足な回答があったことはない。市民に恐怖感を与えるような市街地での低空飛行があり、市民生活に深刻な影響が出るようなら声を上げていきたいと考えている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　高度２００メートルくらいならルールの範囲内か。
 
○牛越市長
　基本的に航空機は５００メートルより高く飛ばなくてはいけないのがルールだが、米軍機に適用されているかどうか定かではない。正確な高度がわかれば、抗議の材料になるかもしれない。
 
○新日本婦人の会大町支部
　低空飛行の時の騒音の大きさには驚いたが、市役所に連絡すればいいか。
 
○牛越市長
　窓口として市が連絡を受ければ県へ連絡する。
 
○新日本婦人の会大町支部
　米軍と自衛隊が１２月上旬に群馬県・新潟県で訓練をするようで、その際に長野県内でも飛行訓練ルートが設定されているようだ。時刻や機数など詳細は知らされることはなく、よく観察しなければならない。市でも観察していただきたい。建物に響くような騒音があった場合には、市民生活に支障をきたすことに該当すると思うので、市でも声を上げていただきたい。
 
○牛越市長
　米軍の訓練では訓練空域が決められているようで、北アルプス上空を飛ぶものはブルールートと呼ばれていると聞く。これまでに飛行訓練があったかもしれないが、これまでに市に事前に知らされることはなく、今回の訓練でも連絡はない。例えば、私の自宅の上空をヘリコプターがずいぶん低空で大きな音を立てて飛ぶが、ドクターヘリや遭難者救助ヘリということがわかっているので、心理的に嫌な感じはしない。戦争をするかもしれない軍用機に対して嫌なイメージを持っているとすれば、心理的な影響があることを前提に対応する必要があると考える。あれは良くて、これは嫌だというのは難しい課題である。
 
○新日本婦人の会大町支部
　新型コロナウイルス感染症対策については、市長をはじめ大変なご苦労をいただいている。最近は感染者数も増加して、第３波といわれる状況を呈してきた。１日も早い終息を願う。マスク着用、手洗い、手指消毒やイベント・旅行の自粛などで日常生活に影響を被っている。国会などでもＰＣＲ検査の数を増やすべきとの指摘が野党などから出されている。症状から感染が疑われるときには、かかりつけ医に相談することになっているが、ＰＣＲ検査はすぐしてくれるか。
 
○牛越市長
　新型コロナウイルス感染症が疑われるときには、まずかかりつけ医に電話で連絡して、どのような対応をしたらよいか聞いてほしい。長野県内では１１月中旬以降、４９０ほどの医療機関で対応が可能となっている。ＰＣＲ検査は症状によって感染がより疑われる人を優先して実施している。限られた医療資源を新型コロナ対応以外に振り向けることは適切ではなく、医療崩壊を起こさないためにも、一人一人の皆さんに冷静な行動をとるようお願いしたい。検査の結果陽性となれば、保健所へ連絡して、病院で治療という流れになる。
　もう一つ、現在大町病院では希望により3万円でＰＣＲ検査ができるようになっている。発熱患者と一般希望者とラインを分けており、すぐにできるとは限らないかもしれない。９月補正予算で、６５歳以上の方は国と市から１万円ずつの補助を行い、個人負担１万円で検査が受けられるようにした。それ以外の人にも市から１万円の補助をしている。
　医療関係者は一般的にＰＣＲ検査を行わないことが多い。その時点で感染していないということが確認できるだけで、検査の翌日に感染する可能性もある。検査結果が陰性だったことで慢心が生まれ、ケアレスミスを起こすこともあるとされる。検査を受けるに当たっては、検査時点の感染の有無がわかるだけということを念頭に置いていただきたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　医療機関の判断でＰＣＲ検査を受けたときの費用はどうなるか。
 
○牛越市長
　感染の蓋然性が高く、医師の判断に基づき実施されるＰＣＲ検査は行政検査と呼ばれ、患者の自己負担はないとされている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　ＰＣＲ検査は希望すれば、だれでも受けられるというものではないか。
 
○牛越市長
　現在、どなたでも希望すれば受けられるものではあるが、すぐに受けられるかどうかは各医療機関に確認していただく必要がある。例えば、感染症指定病院はその圏域の患者だけ対応しているわけではなく、他の圏域の感染状況によっては、患者を受け入れている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　高齢者で基礎疾患のある方は重症化すると言われているので、全員無料で検査が受けられるようにしていただきたい。
 
○牛越市長
　全員無料にしたら医療機関に人が殺到して医療崩壊が起こるおそれがある。必要な人に医療が行き渡ることを考える必要がある。高齢者で基礎疾患がある人は、疑わしい症状があれば優先的に医療機関を受診していただくことが必要である。症状はないけれど、念のため検査してみようという発想は自重していただきたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　大町病院では1日最高でどのくらいＰＣＲ検査ができるか。
 
○牛越市長
　正式には発表されていないが、現在のところ２０人程は対応できると聞いている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　東京都世田谷区のある介護施設では入所者全員にＰＣＲ検査をしたところ無症状で陽性者が１０人も出たという事例がある。症状が出てから検査したのでは遅い。幸い大町市内では感染者数は大きくないが、介護施設や医療従事者だけでもＰＣＲ検査をしてはどうかと思う。
 
○牛越市長
　先日ある学説を聞いた。濃度が薄いウイルスを体内へ徐々に取り込むことにより発症せずに免疫のみ獲得することがあるようだ。やがて、相当数の人に自然に免疫ができる状態になっていく状況になりつつあるという。
 
○新日本婦人の会大町支部
　今朝のニュースで、飯田市では帰省する大学生がＰＣＲ検査を受けた場合に補助をするということだが、大町市でも同様の取り組みをするつもりはあるか。
 
○牛越市長
　大町市でも帰省する大学生が住民票を残したままであれば、先ほど説明したように補助制度が活用できる。住民票を市外に移していれば活用できない。
 
○新日本婦人の会大町支部
　芸術祭について、来年に延期になっているにもかかわらず１０月１９日付で実行委員会へ３０００万円ものお金が渡っていると聞いた。開催されるかわからない芸術祭のためにどうして３０００万円が執行されているか、何に使われているか、市長に聞きたい。
 
○牛越市長
　令和２年度は当初５月末からの会期を予定して予算が議決されている。その範囲内で実行委員会は市へ負担金の請求ができる。実行委員会は前年度繰越金があり、そのお金を準備経費に充てることもある。
　開催されるかわからないものへの支出と言うが、当初は５月末から開催される予定であり、令和元年度中にはかなり作品の制作などを進めるための準備経費が必要であった。準備経費は芸術祭の開催年度だけに限らないことはご理解いただけると思う。
 
○新日本婦人の会大町支部
　３０００万円は何に使われているか。
 
○牛越市長
　それは議会に詳細に報告している。前回芸術祭は総額で２億４千万円かかった。そのうち市民の皆さんの税を充てたのは約６０００万円で、残りの１億８千万円程は、外からの資金、入場料収入・スポンサー料・補助金などで賄われていることをぜひご理解いただきたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　コロナ禍の中で３０００万円を支出して開催の準備をするのはいかがなものか。
 
○牛越市長
　コロナへの対応について、どのような感染防止対策をとったとしても蔓延して危機的な状況の場合には、開催を中止することは実行委員会で明確に確認している。仮にできないかもしれないとして準備を行わなければ、できるとなった時に間に合わない。準備経費をかけて準備を進めることを基本的な考え方としている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　延期した分だけ準備経費は余計にかかるということか。
 
○牛越市長
　延期した分がそのまま余計にかからないよう工夫し、見直しを行っている。議会にもその都度、全員協議会に具体的な財政計画や方針について報告し質問もいただいている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　延期したのでその間は支出ゼロにしているのかと思ったが違うのか。
 
○牛越市長
　今年４月以降は準備を凍結している。今後、新たな会期として決定した来年８月の開催に向けて準備をこれから始める。ただし、相当コンパクトなものにしようと考えている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　中止するかもしれないものに税金を支出するのはいかがなものか。
 
○牛越市長
　どんな行政にも当てはまるが、例えば、感染予防対策を万全に行ったとしても、なお中止の可能性が残るオリンピックの準備をやらないことができるだろうか。様々な事業があるが、中止の可能性があるからと言って来年度予算に計上しないということはない。芸術祭に反対の立場の皆さんからは、１円の支出でもするべきではないというご意見は理解できるが、しかし、芸術祭を開催することについて市民の皆さんに一定のご理解をいただいており、また議会内でも当初一部反対はあったが、議決をいただいて進めていることにご理解いただきたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　実行委員会に支出した３０００万円の内訳について、市民に分かりやすいように説明してほしい。
 
○牛越市長
　市の広報紙でも随時説明をしてきており、今後もできる限り分かりやすい説明を心がけていく。議会での議論を聞いていただくとより詳しくご理解いただけると思う。
 
 
○新日本婦人の会大町支部
　道路整備に関して、最近自転車に乗るようになって気づいたが、道路面の舗装状況が悪い箇所がいくつかあり、怖い思いをした。また、道路の片側しか工事していない箇所があった。こうしたことはどこへ相談したらよいか。
 
○牛越市長
　基本的に市内にある国道・県道は県の建設事務所が、市道は市が担当している。道路の種別が分からなければ、市の建設課にご相談いただき、詳しいお話を伺い、現場等を確認して危険があればすぐに修繕する。国・県道であれば、県の建設事務所へ連絡する。大きな工事になれば予算取りをして計画的に修繕ということになる。また、道路の片側しか工事していない箇所があるとのお話だが、工期の設定等により片側ずつ舗装することもある。工事現場に危険な箇所があれば、建設課にご連絡いただきたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　道路に関する相談はどこへ言っていいかよくわからなかった。市道の場合は、自治会の中で危険個所を確認して市へ陳情している。国・県道の場合や個人的に意見を言う場合にはどうしたらよいかわからなかった。
 
○牛越市長
　個人的に感じたことでも結構なので、市役所に電話していただき、道路のことでと言えば担当課につなぐので、気になることがあれば遠慮なくご連絡いただきたい。ちなみに、毎年自治会から道路、水路の整備に関する陳情は、９８自治会中３０～４０自治会から提出される。すべての要望に直ちに対応することはできないが、優先順位の高いもの、危険度の高いものから何本かは対応できるよう努めている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　２０１７年からトイレウォッチングという取組みで平地区のトイレを見て回っている。トイレに関して市の窓口が３つあることに気づいた。また、掃除などの管理については地元に任せているようだが、５月に大谷原のトイレを見たときには、外水道の水が出ていなかった。観光客も入ってくる時期だったのに、トイレで手が洗えないようではいけない。こうした場合どこへ問い合わせたらよいか。
 
○牛越市長
　トイレの設置目的により担当課が分かれていることはご理解いただきたい。一般的な公衆トイレは生活環境課が所管しており、観光客向けに設置しているトイレは観光課が所管している。都市公園内のトイレは建設課が所管しており、市役所へご連絡いただければ、どこのトイレの話か伺ったうえで、担当課へつなぐようにしている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　新日本婦人の会では、市内の公共施設のトイレウォッチングを済ませて、問題になっているところは指摘してある。改善されたところもあれば、未着手のところもある。
 
○牛越市長
　観光地の価値はトイレを見ればわかると言われている。今後も整備に努めていきたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　小中学校の再編問題について、検討委員会の答申では旧市内の小学校は２校、中学校は１校、美麻地区、八坂地区はそのまま継続ということになった。子どもたちにとっては、少人数の中で行き届いた教育が受けられるようにする必要があると考えている。再編する前に、もっと時間をかけて保護者の皆さんの意見も聞いていただきたい。
 
○牛越市長
　大変重要な課題であり、現在、財政上や行政手続きの問題とは全く関係なく、子どもたちの教育環境や教育面の効果という観点から議論を進めていただいている。
　今年の１月まで約２年にわたり検討委員会でどういう課題があるか検討いただき、答申をいただいた。この答申に基づき４月から審議会を立ち上げて１０人のメンバーで審議していただいている。先般の説明会では各種課題について今後の方針をご説明した。時間を尽くして検討いただきたいと考えている。その中で、少人数学級の問題と学校の統合問題は異なる。学校を統合したからと言って、少人数学級がなくなるわけではない。現在、長野県では３５人を基準としているが、例えば、旧市内の小学校はここ数年で１学年１学級となっている。学校が統合されたからといって、１学級のまま大きくなるわけではない。３５人を超えれば２つの学級３つの学級となる。今後も少人数の良さは活かしていきたいと考えている。ただし、このまま１学級２０人程度という現状では、音楽の合唱や体育の男女別の団体競技のように、団体の中で揉まれていかなければ身についていかない素養・体力など教育の効果という観点から、学識経験者の先生からは一定の規模がなければ良い刺激が与えられないという指摘がある。こうした観点からまとめていただくことになるが、大町市に巨大な規模の学校が生まれることはない。
　教育環境という点では、一昨年、これまで経験したことのない猛暑だったことから小中学校に単年度で冷暖房設備を全て導入した。また、文科省の主導するＧＩＧＡスクール構想に対応して、子どもたち一人１台ずつノートパソコン、タブレット端末を配付した。校内ＬＡＮの整備等が終わる今年度末には稼働する予定である。子どもたちの将来のため、単年度ですべて行おうと進めてきた。教育環境の整備はこの地域を託す子どもたちが健やかに成長するために、決して他の地域に遅れを取ってはいけないとの思いから取り組んでいる。
　新しい学習指導要領の小学校での外国語学習に対応して、２年前倒して英語教員を配置した。同様に、教育環境を整える一環として学校の規模・通学区域のあり方について検討を進めていただいている。検討委員会の２年間では、保護者アンケート２回と市民アンケート１回を行っている。おおむね多くの方からは賛成で一定の規模が必要という回答を得ている。ただし、どこの学校を使ってどのような通学区域とするかについては各論があり、今後しっかり議論を詰めていかなければならないと考えている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　現在、小学校のほとんどが２０数人学級となっているが、今年度の１年生では東小と北小が３０人以上の学級となっている。そのクラスは大変だと教育長からも聞いている。恵まれている中でも大変なクラスが２つもある。学校の統合によってこのようなケースが増えるのではないかと懸念している。また、子どもたちも様々な問題を抱えている。不登校の子どもも増えているが、不登校から立ち直るには、母体のクラスの人数が少ないほど良いといわれている。教育長も言うように不登校の子どもは美麻や八坂地区の学校へ行くのがよい。学識経験者の先生が言う大人数の中で昔のように揉まれればよいというのは、今の現場では通用しない。子どもはすごくたいへんで、悩んでいる子どもが多く、手厚くやった方がいいという意見が多い。私は、学校は大きな規模にしない方がよい教育ができると考える。実際に美麻や八坂では特色のある教育としてやっている。また、アンケートについて、保育園関係はまだと聞いているので、ぜひ実施していただきたい。
　また、給食調理員の方が、学校がなくなるということで職がなくなるのではないかと悩んでいるようである。学校が減るということは、学校に出入りしている業者にも影響が出る。地域に根差した子どもを大事にした教育を守っていただきたい。
 
○牛越市長
　お話を伺ったが、いくつかの課題があると思う。例えば、不登校などの課題を抱えた子どもがいれば、必ず副担任をつけるようにしており、こうした努力は市独自で行っているもので、これからも進めていく。また、教員の配置でいえば、少人数であればあるほど専科の先生を置くことは難しく、音楽や理科の先生は、一定の学校の規模があれば、クラス担任に加えて配置することができる。教育上のメリットがあることをご理解いただきたい。給食調理員について、学校が統合されたとして、退職を求めることはできない。逆に給食調理員はなり手が少なくて困っている。
 
○新日本婦人の会大町支部
　核兵器禁止条約について、日本政府は条例に参加していない。唯一の被爆国として条約に参加するよう働きかけてほしい。
 
○牛越市長
　被爆国でありながら、全世界にその悲惨さを訴える立場にある日本が、条約には大国間の駆け引きの中で参加できず残念だと思う。国への意見書については、議会の議決を経て行うことになり、議会に働きかけていただくのがよいと思う。
 
○新日本婦人の会大町支部
　防災無線から夕方の定時に早春賦のメロディーが流れるが、春夏秋冬変わらないが何か工夫がないか。
 
○牛越市長
　なぜ、春夏秋冬を通じて早春賦が流れているかというと、早春賦は吉丸一昌の作詞で大町を歌った曲であり、通年、定時に流している。信濃大町駅でも電車の発車する際のメロディーとして流してもらっている。個人的にはこの夏から秋の時期には合わないと思うこともあるが、もう少し市民の皆さんに浸透して大町の歌であることを理解していただけるよう続けていきたい。
 
○新日本婦人の会大町支部
　以上で懇談会を終了する。
 
○牛越市長
　本日は各分野にわたって様々なご提言をいただいた。今後もご理解ご支援をいただくようお願いしたい。
 
４．閉会 午後３時００分