市連合自治会と市自主防災会連絡会は７月29日と８月１日、マイ・タイムラインおよび避難所開設・運営訓練を総合体育館で実施しました。
　マイ・タイムラインとは、風水害が起こる可能性があるときに自分自身が取る標準的な防災行動を時系列で整理したもので、一人一人異なる内容になります。家族構成や生活環境に合わせて「いつ」「誰が」「何をするのか」をあらかじめ整理しておくことで、スムーズな防災行動ができるようになります。
　避難所運営については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際、行政主体ではさまざまな課題が生じることが明らかになり、被災者主体の自主的な運営が避難所生活の長期化や生活環境の質に大きく影響したといわれています。
　当日は、マイ・タイムラインの講習後、避難所の見取り図の中に「受付」「本部室」「居住スペース」「要配慮者スペース」「仮設トイレ」「更衣室」「授乳室」などをどこに配置すればよいかを班に分かれ話し合いました。その後、避難所で発生しうるさまざまな状況を想定し、どのように対応するべきか意見を出し合いました。参加者からは「やることが多い」「あらかじめ配置などを決めておくことが重要」などと感想が出されました。
　市連合自治会長の内川篤さん（69）＝社・山下＝は「近年の災害により、地域の防災意識が高まっている。災害は起こるかもしれないではなく、起こるものだと考えていかなければならない」と話しました。

　７月22日、大町市出身のバドミントン選手奥原希望さんが、市役所を表敬訪問しました。奥原さんは帰省のたびに市役所を訪問しており、今回は新型コロナウイルスの感染に配慮しながら「奥原希望さんを応援する会」の皆さんと懇談しました。
　奥原さんは「ふるさと大町にこんなにも温かく迎えてくれてうれしい。ちょうど一年後に控えたバドミントン人生最大の目標である東京オリンピックに向けてパフォーマンスを上げていきたい。開催は延期してしまったが、目指すものは変わらず金メダルです」と力強く話しました。

　新型コロナウイルスの影響によりさまざまなイベントやスポーツ大会が中止になっていることについては「以前は試合があるのが当たり前だったが、そうではないと気付いた。今までどおりの活動ができない中で、アスリートの在り方や価値について深く考えさせられた時間だった」と振り返りました。最近は「前を向くきっかけになれば」との思いから、ＳＮＳで積極的に情報を発信しています。
　子どもたちへの言葉を聞かれると「日常がコロコロと変わり先が見えないと思うが、投げやりに生活せず、新たな目標を見つけて早く対応することが重要。自分と対話しながら進んでいってほしい」 と答えました。

　市は７月17日、男女共同参画社会に関する事項を審議する、男女共同参画審議会委員を８人に委嘱しました。
　市では、平成16年に施行した「大町市男女共同参画推進条例」を基に、男女共同参画の推進のためさまざまな施策に取り組んでいます。条例では「男女の人権の尊重」「性別に左右されず自由に活動できること」などを基本理念としており、みんなが共に笑顔で元気があふれる社会を目指しています。
　当日の審議会では昨年度の事業報告と今年度の事業計画などを協議し「新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、今までとは違う形で事業を進めなければならない。ケーブルテレビやインターネットなどを駆使して行ってほしい」などの意見が出ました。
　会長に互選された宮永玉子さんは「男女共同参画は人間の基本。難しい問題だと捉えられがちなので、分かりやすい形にしていきたい」と話しました。
　委嘱書を手渡した牛越市長は「新型コロナウイルスが広がる中で、人格を否定するような行為があった。人権の尊重は男女共同参画の第一歩、よりよい地域をつくるため市民への意識啓発にこれからも取り組んでいく」とあいさつしました。

　７月17日、シンセサイザー奏者で作曲家の喜多郎さん（67）が、ゴールデングローブ賞のトロフィーを市に寄贈していただきました。
　喜多郎さんは、小谷村の友人を訪ねた際に偶然見つけた空き家を気に入り昭和54年から７年ほど旧八坂村に住んでおり、そこから当地域との縁が始まりました。近年は一晩中太鼓を打ち続ける「北アルプス奉納太鼓」や、仁科神明宮式年遷宮祭に合わせて行った「仁科の里コンサート」などに参加しており、大町とのつながりが続いています。
　寄贈されたトロフィーは、1986年からアメリカへ本格的に活動拠点を移したのち、1993年制作の映画『天と地』の音楽でゴールデングローブ賞作曲賞を受賞したときのものです。
　喜多郎さんは「新型コロナウイルスの影響で、自分自身もこれまでいくつかのイベント・コンサートが中止や延期になり、多くのアーティストにとって大変な時期だと思う。トロフィーが、少しでも音楽を志す若者の励みになれば」と話しました。
　トロフィーと、共に寄贈していただいた受賞者の名前が書かれたカードは、文化会館内に展示される予定です。

　市行政改革推進委員会の宮坂佳宏会長と島田剛志副会長は、指定管理期間が終了するため諮問を受けた４施設の審議結果を７月17日に牛越市長に答申しました。
　今回答申したのは「大町市八坂ふるさと体験館」「大町市交流促進センター明日香荘」「大町市ふれあいセンターさざなみ」「大町市美麻温泉交流施設ぽかぽかランド」で、市ではこの４施設の管理運営への意見と指定管理者制度導入の適否を６月24日に同委員会に諮問しました。
　委員会では指定管理者制度を導入した各施設の今後の方向性について６月から２回の審議を行った結果、各施設はさまざまな課題を有しているが指定管理者制度の趣旨に沿っていると判断し、この日の答申となりました。
　宮坂会長は答申で４施設の指定管理者制度導入は継続することとし、「引き続き指定管理制度の導入を進めるにあたっては、施設の有効活用やコストの削減、更なるサービスの向上に向け一層の努力を望む」と話しました。
　牛越市長は「今回答申をいただいた施設は八坂・美麻地区の中核となる施設であり、地域に立脚した施設となるよう、地域の皆さんと連携して効果的な運営を図っていきたい」と話しました。
 

　一部地域で新型コロナウイルスの感染が広がる中、大町温泉郷など宿泊施設での受け入れ態勢を万全にするため、次亜塩素酸水の生成装置を大町温泉郷観光協会に設置、７月13日から稼働しました。
　３月後半以降、大町温泉郷ではいずれかの施設が休業する状況が続いていましたが、７月の連休時には全ての施設が営業する予定です。観光庁が実施する、急減した観光消費を促す「Go To キャンペーン」も７月22日から開始、観光客の増加が見込まれます。市は、購入した生成装置を協会に無償貸与し、市内宿泊施設や観光事業者に無料で消毒液を配布することで、適切な消毒の徹底を促しています。

　市や県、警察、市内学校ＰＴＡなど14団体が合同で、７月８日に青少年健全育成の街頭啓発活動をフレスポ大町で行いました。
　例年７月はさまざまな啓発活動を一斉に実施しており、今年は「青少年に有害な社会環境排除県民運動強化月間」「青少年の非行・被害防止全国強調月間」「社会を明るくする運動強調月間」「暴走族追放強化期間」「薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」普及運動」の５つについてチラシとポケットティッシュを配布しました。新型コロナウイルスの感染予防のため、啓発グッズは手渡しせず机に置いて、買い物客に声掛けをしました。
　牛越市長は「市民一人一人が、子どもたちの育成に重要な役割を担っていると意識していただく機会としたい。大人たちが一丸となり子どもたちを見守る、温かい地域をつくっていきましょう」とあいさつし、買い物客に協力を呼び掛けました。
　北アルプス地域振興局の小林衛副局長は「近年増えているＳＮＳ上や虐待などによる子どもたちへの被害には、各団体が連携し対策していくことが大切だ。県民総ぐるみでの活動にご協力いただきたい」と話しました。

　市は７月７日、市内を中心とした観光関係事業者に呼び掛け、観光マッチング商談会を開催しました。
　新型コロナウイルスの影響により市内への観光客の数は激減、立山黒部アルペンルートの休業や入場規制も重なり、観光業界は厳しい経済状況に陥っています。改めて地域の魅力を再確認し、関係団体が連携した新しいコンテンツづくりが急務となっています。宿泊施設からも市内観光施設などの情報が不足しているとの声が上がったことから、さまざまな分野の事業者が顔を合わせ、連携が取れるきっかけづくりとして、マッチング商談会を計画しました。
　当日は、宿泊・アウトドア・美術館・博物館・交通・飲食などの業種から集まった27事業者が、自らのサービスなどをお互いに売り込み、新たな観光商品の可能性を探りました。
　参加した株式会社鹿島槍代表取締役社長の西沢勇人さん（35）は「例年行っているスポーツ合宿やサマーキャンプなどは95％がキャンセルになっている。今までホテルなどと仕事の話をする機会はなかなか持てなかったので、今回のような商談会はありがたい。この機会に新しい取り組みを作り上げていきたい」と話しました。

　市は７月１日、三日町にある居谷里水源で今年度の水道水源感謝祭を行いました。
　水源祭は豊かな水の恵みに感謝し、水道水の安定供給と安全を願い毎年行っていますが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し関係職員のみで行いました。
　水源祭が行われた居谷里水源は市内にある主な水道水源の中で最も古く、大正13年に給水を始めて間もなく100年になりますが、現在でも市内の約三分の一に水道水を供給しています。
　牛越市長は「今日まで安心・安全な水道水を届けられるのは先人の多大な努力と市民の大町の水に対する信頼と支援があってこそ。人口減少や節水意識による水需要の低下に加え、施設の老朽化や耐震化など水道を取り巻く状況は大変厳しいが、将来にわたり安心・安全な水道水を提供することが私たちの大きな使命」と話しました。