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北アルプス連携自立圏に対する支援の要望活動を行いました
令和元年7月26日、牛越徹大町市長、甕聖章池田町長、平林明人松川村長、下川正剛白馬村長、中村義明小谷村長が長野県庁を訪問し、阿部守一長野県知事に「小規模圏域における市町村間連携に対する支援」に係る要望を行いました。
阿部知事からは、県の支援を有効に活用しながら様々な分野にわたって広域連携を進めていることに感謝と敬意を表するとともに、市町村長の思いを受け止めしっかり検討したい、との回答がありました。
大北5市町村では、地方自治法に基づく連携協約を締結して平成28年度から「北アルプス連携自立圏」を形成し、県による支援を受けながら様々な広域連携事業に取り組んでいます。
○県提出要望書
○北アルプス連携自立圏の概要
■連携協約とは
平成26年地方自治法の一部改正により、地方公共団体が、他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める制度として創設されました。
阿部知事からは、県の支援を有効に活用しながら様々な分野にわたって広域連携を進めていることに感謝と敬意を表するとともに、市町村長の思いを受け止めしっかり検討したい、との回答がありました。
大北5市町村では、地方自治法に基づく連携協約を締結して平成28年度から「北アルプス連携自立圏」を形成し、県による支援を受けながら様々な広域連携事業に取り組んでいます。


○県提出要望書
○北アルプス連携自立圏の概要
■連携協約とは
平成26年地方自治法の一部改正により、地方公共団体が、他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める制度として創設されました。
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