ホーム > 目的で探す > 住まい・引越し > 住居・分譲地・建物に関するご案内 > マイホームを取得された皆さんに補助金を贈ります!
更新日:
マイホームを取得された皆さんに補助金を贈ります!

助成の対象
- 大町市に定住のための住宅を取得していること。
- 取得した住宅に居住し、住民登録があること。
- 補助金の交付を受けた日から起算して5年以上定住すること
- 本人及び同一世代の方全員が、市税を滞納していないこと。
- (購入の場合)住宅の前所有者の2親等以内でないこと。
- 過去にこの補助金を受けていないこと(令和4年度までのマイホーム取得助成金を含む)。
用語について
- 住宅とは・・・自己の居住の用に供する目的として、玄関、台所、居間、浴室、トイレ等を有する戸建住宅又は併用住宅(居住部分に限る。)をいいます。
- 取得とは・・・住宅を新築又は購入し、自己の名義で所有権登記が完了することをいいます。
補助金額
住宅の新築・購入 居住用の住宅を新築・購入した場合・・・・・・・・・・・・ 20万円
次の場合は、補助額に上乗せします。
- 市内建設業者により新築した場合・・・・・・・・・5万円
- 申請者が50歳未満の場合・・・・・・・・・・・・5万円
- 子どもがいる場合・・・・・・・・・・・・・・・・5万円
さらに三世代同居・近居に該当する場合・・・・・・1万円
※子どもの年齢要件がありますので、詳細はお問合せください。 - (ケーブルテレビに加入した場合・・・・・・・・・・4万円)
※令和6年度は引込工事費用が無料のため、加算補助はございません。 - 居住誘導区域内※1に建築した場合・・・・・・・・・・5万円
※1 居住誘導区域とは、市の立地適正化計画で定める中心市街地周辺の
居住を促進する区域です。詳細はお問い合わせください。
※2 上記補助額の合計額より住宅・土地取得価格の合算額が下回る場合
は、住宅・土地取得価格の合算額を補助金額とします。
居住を促進する区域です。詳細はお問い合わせください。
※2 上記補助額の合計額より住宅・土地取得価格の合算額が下回る場合
は、住宅・土地取得価格の合算額を補助金額とします。
申請方法等
申請期限
・申請は、登記の日又は住民登録をした日の遅い日から6か月以内(ただし、登記の日から2年以内の日付で対象住宅に住民登録していること)に必要書類を添えて申請してください。・この事業は令和8年度(申請期限:令和9年3月31日)までの事業です。
添付書類
- 世帯全員の住民票(三世代同居・近居に該当する場合、申請者世帯及び親世帯全員の住民票)
- 不動産登記全部事項証明書(建物の表示)原本 ※登記完了証ではございません
- 工事請負契約書又は売買契約書の写し
- 転入者については、転入前の市区町村が発行した世帯全員の納税証明書等の市税を滞納していないことが分かる書類(所得証明書や課税証明書等ではありません)
- 三世代同居・近居に該当する場合、申請者又は配偶者と親の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書等
- ケーブルテレビに加入した場合は、加入決定通知書及び引込工事負担金領収書の写し
- その他市長が必要と認める書類
手続きの流れ
ステップ1. 申請書(様式第1号)と上記の書類をご用意いただきます。
ステップ2. ステップ1.の書類を住宅の登記の日又は住民登録をした日から6か月以内に、まちづくり産業課移住定住促進係に提出してください
ステップ3. 申請いただいた書類を審査し、交付決定書(様式第2号)と請求書(様式第4号)をお送りいたします。
請求書は、必要事項を記入後、まちづくり産業課移住定住促進係まで提出してください。
ステップ4. 請求書に基づき、補助金を交付いたします。
申請書
マイホーム取得助成事業補助金交付申請書(様式第1号)
マイホーム取得助成事業補助金交付申請書(様式第1号) 記入例
よくあるご質問は・・・
この記事へのお問い合わせ
まちづくり産業課移住定住促進係
内線 531
E-mail: teijuu@city.omachi.nagano.jp
アンケート
より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。