「企業版ふるさと納税」により
大町市の地方創生事業をご支援ください。
大町市は、北アルプスの雄大な山々と四季折々の変化に富んだ里山を有する山岳都市です。そして、市北部の3つの天然湖や、まちなかを流れる川、豊富な地下水など、山々の恩恵を受ける「水が生まれるまち」です。
また、平安時代より宿場町として栄えてきた歴史があり、近代においては黒部ダム・立山黒部アルペンルートを中心とした観光産業と豊富な水資源に支えられた製造業が発展しました。
しかし、全国の多くの地方自治体と同じく、人口減少や少子高齢化による過疎化が著しく、グローバル経済の進展とともに基幹産業は衰退し、社会・経済の両面で地域活力が失われつつあります。
市では、こうした貴重な資源を有効活用し、自然と共生しながら、100年先の未来へ地域を繋いでいくため、市民参加と協働の理念のもと、魅力と活力あふれる大町市を目指して地方創生に取り組んでいます。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
通常の寄付における損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、税額控除(寄付額の最大6割)により、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄付額の約1割まで圧縮されます。
ご寄附を検討いただくにあたって
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本制度により寄附いただけるのは、大町市外に本社がある企業です。
(大町市内に事業所等を有していても、本社が市外であれば対象。)
・寄附の代償として当市から経済的な利益を受けることは禁止されています。
※詳細は、以下のサイトでご確認ください。
内閣府HP「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)」
寄附を募集する事業
大町市では、「第2期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2年3月策定・令和7年3月改定)」に基づき実施する事業について、内閣府から、地域再生計画(第2期大町市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業計画)としての認定を受け、企業版ふるさと納税を募集しています。
また、地域の活力が創出される事業は積極的に推進したいと考えており、企業様からの事業提案もお待ちしています。
基本目標① 安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する
人口増加や出生数の確保のため、安定した質の高い雇用の場を確保します。
既存企業に対する事業拡大や新たな商品開発に対する支援、店舗後継者の育成、空き店舗の活用、市で新たに事業を起こす意欲のある方に対する積極的な創業サポートなどを行います。
ICTを活用したテレワークやサテライトオフィスの環境整備や、地域の特性を活かした企業等の誘致推進により、移住定住人口増加のための安定した質の高い雇用の場の確保に取り組みます。
商工観光業との連携による農産物のブランド化や6次産業化などにより、農産物の付加価値を高めるとともに、信濃大町産食材のプロモーションにより、国内外における販路を拡大に取り組みます。
基本目標② 大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる
地域の魅力発信による交流人口・移住人口・関係人口の創出を図ります。
北アルプスや至高の地域資源である「水」等の市の魅力を、市外はもとより市民にも浸透させることで、「信濃大町」のブランド力向上を図り、観光客や移住検討者、そして地元の若者にも「選ばれるまち」を目指します。
芸術・文化活動が持つ情報発信力や集客力を活用した関係人口の創出や、多様な施設や気候を活かしたスポーツの全国大会や合宿の誘致など、芸術・スポーツによる取組みを推進します。
本市最大の強みである黒部ダムに訪れる観光客の消費を喚起する仕組みを再構築するとともに、大町温泉郷をはじめとする宿泊施設や、仁科三湖等の観光地の活性化を図ります。
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
安心して結婚・出産・子育てを楽しめる社会の実現に取り組みます。
少子化は未婚化と晩婚化の影響が大きいとされているため、市内事業者と連携した若者同士の交流の場の創出や結婚に結び付ける機会づくりの拡充に取り組みます。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や、企業等との連携によるワークライフバランスの確保、子育てや教育に係る経済的負担の軽減などにより、安心して子育てできる環境づくりを推進します。
自然豊かな地域の特性を活かし、自然の素材を活用した遊びや生活体験など、「五感」を通して運動能力の向上や想像力の養成など、心身の健康と豊かな感性を育む子育て環境を構築します。
基本目標④ 安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる
新たな技術を活用しながら、子どもから高齢者までが安心して暮らせる地域を目指します。
地域医療の拠点である市立大町総合病院の医療体制の維持・充実を図るとともに、ICTを活用した生活支援サービス提供の可能性の検討や、防災情報の伝達手段の強化などに取り組みます。
JRや民間のバス事業者などとの連携による持続可能で効率的な公共交通ネットワーク構築や、空き家、小学校跡地の利活用など、「まち」の活性化に資するよう既存ストックの有効活用を図ります。
革新的な未来技術の動向を見極めながら、その活用方法の検討や検証を行うとともに、IoT連携基盤の構築、デジタル人材の育成や確保などにより、「スマートシティ」の構築を目指します。
寄附の流れ
①【企業様】大町市へ寄附のご相談
支援をしたい事業や関心がある分野などをご相談ください。
<問い合わせ窓口>
大町市総務部企画財政課企画調整係
〒398-8601 長野県大町市大町3887番地
TEL / 0261-22-0420(内線521)
E-Mail / kikaku@city.omachi.nagano.jp
②【大町市】寄附対象事業のご提案
ご意向や寄附額等に沿って寄附いただく事業を提案いたします。
③【企業様】寄附のお申し込み
寄附の対象事業や寄附金額等が決まりましたら、寄附申出書を上記企画調整係までご提出ください。電子申請での申し込みも可能です。
大町市企業版ふるさと納税 寄附申出書様式
大町市企業版ふるさと納税 電子申請フォーム
④【大町市】納付書の発行
ご寄附を払い込みいただくための納付書をお送りします。
⑤【企業様】ご寄附
納付書によりご寄附をお願いいたします。
⑥【大町市】受領証の発行・ご寄附の公表
ご寄附を確認しましたら、受領証をお送りします。
また、ご了解いただける場合は、企業情報及び寄附内容について市HPなどを通じて公表させていただきます。
⑦【企業様】税申告の手続き
受領証を添えて法人関係税の税額控除を申請してください。
⑧【大町市】寄附事業の実績報告
ご寄附いただいた事業が完了しましたら実績報告をいたします。
企業版ふるさと納税寄附の実績
大町市の地方創生事業にご賛同いただき、寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。(寄附の実績はこちらをクリックしてご覧ください。)
この記事へのお問い合わせ
企画財政課企画調整係
電話番号 : 0261-22-0420(内線521)
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