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地方創生応援税制による寄附の募集

「企業版ふるさと納税」により
 大町市の地方創生事業をご支援ください。


 


 大町市は、北アルプスの雄大な山々と四季折々の変化に富んだ里山を有し、その北アルプスを源とする清冽な川や湖、豊富な湧水がある自然豊かなまちです。また、平安時代より宿場町として栄えてきた歴史があり、近代においては黒部ダム・立山黒部アルペンルートを中心とした観光産業と豊富な水資源に支えられた製造業が発展しました。しかし、全国の多くの地方自治体と同じく、人口減少や少子高齢化による過疎化が著しく、グローバル経済の進展とともに基幹産業は衰退し、社会・経済の両面で地域活力が失われつつあります。
 市では、こうした貴重な資源を有効活用し、自然と共生しながら、100年先の未来へ地域を繋いていくため、市民参加と協働の理念のもと、魅力と活力あふれる大町市を目指して地方創生に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
 また、企業版ふるさと納税(人材派遣型)では、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合などに適用されます。
 令和2年度には、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、それまでの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

◇企業版ふるさと納税_概要図
 
   出典:内閣府地方創生推進事務局HP「企業版ふるさと納税ポータルサイト」制度概要

◇企業版ふるさと納税(人材派遣型)の基本スキーム      

   出典:内閣府地方創生推進事務局HP「企業版ふるさと納税ポータルサイト」企業版ふるさと納税(人材派遣型)概要

ご寄附を検討いただくにあたって

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本制度により寄附いただけるのは、大町市外に本社がある企業です。
 (大町市内に事業所等を有していても、本社が市外であれば対象。)
・寄附の代償として当市から経済的な利益を受けることは禁止されています。
※詳細は、以下のサイトでご確認ください

 内閣府HP「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

寄附を募集する事業

  大町市では、「第2期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2年3月策定)」に基づき実施する事業について企業版ふるさと納税を募集しており、同戦略に位置付けられる事業であれば原則寄附の受入が可能となっています。
 また、地域の活力が創出される事業は積極的に推進したいと考えており、企業様からの事業提案もお待ちしています。

第2期大町市まち・ひと・しごと総合戦略はこちら


寄附の流れ

①【企業様】大町市へ寄附のご相談
  支援をしたい事業や関心がある分野などをご相談ください。
  <問い合わせ窓口> 大町市総務部企画財政課企画調整係
    〒398-8601 長野県大町市大町3887番地
    電話 0261-22-0420(代表)
    E-Mail kikaku@city.omachi.nagano.jp

②【大町市】寄附対象事業のご提案
  ご意向や寄附額等に沿って寄附いただく事業を提案いたします。

③【企業様】寄附のお申し込み
  寄附の対象事業や寄附金額等が決まりましたら、寄附申出書をご提出ください。
   大町市地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附申出書様式

④【大町市】納付書の発行
  ご寄附を払い込みいただくための納付書をお送りします。

⑤【企業様】ご寄附
  納付書によりご寄附をお願いいたします。

⑥【大町市】受領証の発行・ご寄附の公表
  ご寄附を確認しましたら、受領証をお送りします。
  また、ご了解いただける場合は、企業情報及び寄附内容について市HPなどを通じて公表させていただきます。

⑦【企業様】税申告の手続き
  受領証を添えて法人関係税の税額控除を申請してください。

⑧【大町市】寄附事業の実績報告
  ご寄附いただいた事業が完了しましたら実績報告をいたします。

この記事へのお問い合わせ

企画財政課企画調整係 内線 521 522
E-mail: kikaku@city.omachi.nagano.jp

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なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。

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