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指定管理者の管理運営に対する評価
年度終了時に行う管理運営に対する評価について掲載しています。
I 評価の目的
指定管理者制度が導入されている施設について設置目的が市民ニーズに適合して有効に活用され、人件費や運営経費においてコストが削減し、運営内容においてサービスが向上しているかを検証するため、指定管理者の管理運営に対する評価を行い、その結果を管理運営に反映していく事で指定管理者制度に関するPDCAサイクルを確立し、市民サービスの一層の向上を図ることを目的とします。
II 評価方法
1 評価の視点
指定管理者の評価は、指定管理者制度の主な目的が「施設の設置目的の達成(市民サービスの向上など)」と「経費の節減」であるとともに、公の施設として適正な管理運営が求められることを考慮し、次の3つの視点で行うこととします。
- 視点1:施設の運営
- 視点2:危機管理体制、平等利用等
- 視点3:施設の管理経費
2 評価の形態
指定管理者の管理運営に対する評価については、指定管理者が行う自己評価、所管課が行う所管課評価の2段階となります。
3 評価項目・ポイント
3つの評価の視点に基づく指定管理者の評価項目及び評価する際のポイントは、以下のとおりです。
- 視点1:施設の運営について
- 視点2:危機管理体制、平等利用等について
- 視点3:施設の管理経費
4 評価基準
指定管理者の評価は、評価項目ごとの評価を3段階で行います。
評価項目ごとに、良い・適当である〇、改善が必要△、未実施×、の3段階で行います。また、できる限り客観的なデータを交えながら、管理運営に対する指摘事項や今後の管理運営に向けての意見等を明確にします。
〇 | 適当である | 適正に管理運営がなされている |
△ | 改善が必要 | 評価項目について、実施されているもののやり方等について改善が必要である |
× | 未実施 | 評価項目について、実施がされておらず、不適切な管理運営がなされている |
III 評価結果
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