本日ここに、令和５年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　はじめに、退任されました降旗前副議長に対しまして、心よりお礼の言葉を申し上げます。
　降旗前副議長におかれましては、第37代副議長として、常に公正にして中立な立場に立ち、円満な議会運営を基本として、市政の発展のため、また、市民福祉の向上のためご尽力を賜りました。更には、市民に身近で開かれた議会をいっそう進めるため、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備に当たり、市民の皆様の意向を直接調査し明らかにするなど、積極的に議員活動に力を尽されました。心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げる次第でございます。
　今後も、健康に十分ご留意いただき、これまでの豊富なご経験に基づき、ますますご活躍いただきますことをご祈念申し上げます。
　また、新たに第38代副議長に就任されました、岡秀子議員におかれましては、心からお祝い申し上げますとともに、市民の皆様の大きな負託に応え、いっそう市民に信頼される議会を目指し、お取組みいただきますようお願い申し上げます。
 
　さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、県内におきまして、昨年11月に発出された医療非常事態宣言以降、確保病床使用率が50パーセントを超える日が続いておりましたが、先月下旬以降、連続して下回る状況となり、31日、県下一斉に宣言は解除され、更に、切り替えられておりました医療特別警報も今月10日に解除されました。また、当圏域の感染警戒レベルも、今月２日に、「警戒」の４から「注意」の３に、そして、13日には、警戒レベルなしの「小康期」に引き下げられたところであります。
　国におきましては、感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を表明し、先月30日には、その移行時期を５月８日とすることを決定しました。これにより、医療や社会活動などの制限が緩和され、マスク着用など、これまでの感染対策は大きく転換することとなります。
　また、医療費の公費負担など、見直しが必要な措置につきましては、引き続き地方自治体等と協議することとしており、特別措置法に基づき設置された、国や県の新型コロナウイルス感染症対策本部も廃止されることになります。
　新型コロナの感染は鎮静化しつつありますものの、ウイルスの根絶が未だ見通せない中、国の対策や人々の危機感が一気に緩むような場合には、感染の再拡大が懸念されます。検査・医療体制の維持や感染状況の把握は依然として必要であり、市では、引き続き、国の動向を注視しつつ適切な対応に努めてまいります。
 
　人口対策につきまして、国勢調査における当市の人口は、平成27年は２万8,041人、令和２年には２万6,029人と、調査ごとに減少しており、このため市では、令和４年度を初年度とする第５次総合計画後期基本計画に基づき、人口減少を克服し、将来に亘り活力ある大町市を実現するための取組みを進めております。
　引き続き、これらの施策をいっそう効果的に推進するとともに、人口減少に伴う課題を明確にするため、新年度におきましては、将来の人口推計や、人口の安定化シミュレーションによる人口分析を実施することといたします。
　今後、市における人口の現状や課題を市民の皆様と共有し、持続可能なまちづくりに向けて積極的に取り組んでまいります。
 
　今月７日、閣議決定されました令和５年度地方財政計画では、地方の一般財源総額は、前年度比1.9パーセント、１兆1,900億円増の、65兆535億円が確保されました。このうち、地方税は、42兆8,751億円で、１兆6,446億円の増収を見込むとともに、地方交付税は、原資となる国税収入の増収により、いわゆる出口ベースで、3,073億円増の、18兆3,611億円となりました。また、財源不足額が大幅に圧縮されたことに伴い、臨時財政対策債は、7,859億円減の、9,946億円に抑制されるなど、地方財源の確保に十分配慮された内容となっております。
　市の新年度一般会計予算は、歳入歳出ともに、総額173億5,900万円で、前年度当初予算に対し0.2パーセントの増となりました。また、水道・病院・国民健康保険など、企業会計及び特別会計８会計の予算規模は、総額で、126億2,074万円、前年度比4.6パーセントの増となり、一般会計と合わせ、全会計では、299億7,974万円となっております。
　新年度予算では、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、次世代に引き継ぐ新たな大町市の創造と、地域資源や地域特性を最大限に活かし、持続可能なまちづくりを目指すため、人口減少や少子高齢化、子ども・子育てへの支援など、引き続きソフト施策に厚く予算を配分し、ひとを育む施策の推進を図るとともに、デジタル社会を目指すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び、脱炭素に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進に全力を尽しました。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況及び新年度の主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
　本年４月に開校します大町中学校並びに八坂小中学校のうち、大町中学校におきましては、昨年12月末に新たな校歌が完成し、第一中、仁科台中両校では、新しい校歌を学校内で放送するとともに、斉唱の練習に取り組むなど、生徒が親しみを感じ、新たな中学校に愛着と一体感を持つことができますよう努めております。
　仁科台中における改修工事につきましては、校舎棟の工事が先月全て終了し、来月にはプール解体後の跡地に駐車場の整備が完了する見込みとなりました。現在、来月の閉校式、４月の開校式を、それぞれ卒業式及び入学式の日程に合わせて実施するよう準備を進めております。
　こうした中、在校生の保護者に対しまして、昨年10月から11月に行われた各学校での授業参観日に、学校再編についての説明会を開催したほか、先月下旬から今月上旬には、大町中学校と八坂小中学校へ進学する児童・生徒の保護者に対し、説明会をそれぞれ開催いたしました。
　更に、大町中学校におきましては、新年度１年生となる現小学６年生の校舎見学を実施しており、不安を抱える新入生が、安心して新しい学校へ通っていただけるよう引き続き努めてまいります。
　令和８年度に開校を予定しております、旧市内の新たな２つの小学校につきましては、それぞれ小学校の位置が決定し、新年度からは、再編に伴う具体的な準備を進めてまいります。また、準備に当たりましては、中学校の再編と同様に再編準備委員会を設置し、詳細な検討を進めるとともに、現第一中学校の校舎を小学生用に利用できるよう、改修を行うための設計費を新年度予算に計上いたしました。
　このほか、小学校の教育課程におきましては、新年度から美術・芸術の分野の学力向上を図るため、高学年を対象に３校において図工の専科指導を、また、自然科学の分野では教材研究や実験に専門性が必要な理科教育について、３校で専科指導を行うこととしております。
 
　生涯学習の推進につきましては、第５次生涯学習推進プランに基づき、社会が様々に変化する中、だれもが生涯に亘って学び、その成果を活かすことができる社会の実現を目指し、文化会館や公民館、図書館や文化財センターなどの社会教育施設を中心として、様々な学びの機会の創出に努めております。
　特に、来月26日に文化会館において開催します「大合唱2023」は、８カ月に亘り練習を積んだ総勢約210名の大合唱団が、指揮者に松下京介氏を迎え、著名なソリスト４名が加わり、オーケストラ「信州アルプス交響楽団」の演奏とともに、壮大な歌声をホール全体に響かせる公演を目指しています。多くの皆様に鑑賞いただくことを期待しております。
　また、先の全員協議会でご説明申し上げました、文化会館大ホールとホワイエの天井の耐震改修につきましては、ゼロカーボンに資する照明のＬＥＤ化を併せ実施することとし、緊急避難所にも指定されております文化会館の安全性の向上に努めます。
 
　スポーツの振興につきましては、新年度、恒例の市民スポーツ祭や第40回の節目となる大町アルプスマラソン、大北スポーツ競技会などのほか、新たに、住民総参加型スポーツ「チャレンジデー」を、５月31日に開催することを予定しており、こうしたスポーツに親しむ機会を通じて、市民の健康増進と競技力の向上を図ることといたします。
　また、令和10年に長野県で開催される第82回国民スポーツ大会・第27回障がい者スポーツ大会の、国民スポーツ大会では、当市を会場として、サッカー、バレーボール及びスポーツクライミングの３競技が実施されます。今後、設立予定の市実行委員会の運営や施設の整備とともに、企画や調整を行うため、本年４月、教育委員会事務局に「国民スポーツ大会準備室」を設置し、各競技団体や県との連携の下で準備を進めてまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
　はじめに、地域の労働・雇用環境につきまして、ハローワーク大町が発表した、大北管内の昨年12月の有効求人倍率は1.73倍で、前月の2.0倍から0.27ポイント減少したものの、18カ月連続して１倍を上回る状況が続いております。また、10人以上の人員整理はなく、事業主都合による離職は、９人となっており、急激な円安やエネルギー価格の高騰等により厳しい経営環境が続く中、事業主において、市の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用し、従業員の雇用の維持に努めていただいております。
　また、物価高騰等に対する市民生活への支援として実施しております、第４弾のプレミアム付地域商品券「がんばろう！大町応援券2022」につきましては、購入いただいた応援券の利用が、年末年始を中心に拡大したことなどから、今月16日までの換金状況は、換金率99.5パーセント、額にして２億2,600万円余となっており、市民生活への支援とともに市内における消費の喚起にも繋がりました。
　更に、長引くコロナ禍の影響に加え、原油価格や物価の高騰などにより経営環境が悪化しております、中小事業者の資金需要に対応するため、昨年10月に創設しました景気変動対策経営安定特別資金につきましては、先月末時点の申込件数は６件、融資額では、8,600万円となっており、従前からの新型コロナ特別資金と併せ、引き続き市内事業者の資金繰りを支援してまいります。
　今後も、国や県による経済対策の動向を注視するとともに、市の新型コロナ経済対策連絡会議などを通じて、市内経済や事業者の状況を把握し、コロナ禍に続く原油、資材価格の高騰により疲弊する事業者に対し、スピード感をもって支援に努めます。
 
　中心市街地の活性化につきましては、民間の投資意欲を促し、まちなかに新たな人の流れを呼び込み、賑わいの創出を図ることを目的として制定した、大町市中心市街地振興条例が、本年３月末をもって期限を迎えます。ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、中心市街地の活性化に引き続き取り組むため、中心市街地振興審議会の答申に基づき、条例の適用期間を延長する、一部改正案を本定例会に上程いたしました。
 
　米の生産対策につきましては、生産者や集荷事業者等、関係団体の取組みにより、令和４年産米の目標を達成することができました。
　令和５年産米につきましては、先月20日に開催された市地域農業再生協議会総会において、生産調整の目安値として、前年に比べ、165トン減の8,070トンと決定され、面積換算では、約27ヘクタール減の約1,312ヘクタールとなりました。
　米の需給バランスは、食の多様化や少子高齢化に伴う人口減少などに加え、新型コロナの影響により需要が減少し、米の過剰在庫が発生しておりますことから、昨年にも増して、主食用米の需給に応じた適正生産の推進が大変重要となっております。
　このような状況の中、稲作中心の営農形態である当市におきましては、生産者の所得の維持、確保のため、再生協議会を中心に生産者や集荷事業者等関係団体が一体となり、よりいっそう需要に応じた米づくりの推進に努めてまいります。
 
　農産物等の輸出につきましては、大町市農産物等輸出協議会におきまして、昨年６月に香港にオープンしました、大町産のお米と水を使い、「こだわりのおにぎり」を提供する専門店「ザ・ライススタンド」において、様々なＰＲ活動を展開してまいりました。また、海外事業者の招へいによる商談や輸出に対する理解を促進するため、セミナーなどを実施しております。
　将来の大町市の農業振興を見据え、輸出事業に意欲的な生産者などと幅広く連携して、海外での多様な販路の開拓や確保を進め、農産物等の輸出とブランド化を図ってまいります。
 
　森林整備につきましては、本年度、森林環境譲与税を活用した居谷里水源周辺の森林整備等を行うとともに、大北地域５市町村及び北アルプス地域振興局により、北アルプス森林林業活性化協議会を組織し、北アルプス連携自立圏による地域連携に取り組んでまいりました。令和元年度に森林経営管理法が施行され、市町村に森林環境譲与税が交付される中、地域の森林管理、林業振興における市町村の役割がますます重要になっております。
　新年度では、活性化協議会において地域課題等の検討と必要な対策を推進するため、中長期的な基本計画の策定に係る所要の経費を予算に計上いたしております。
 
　観光振興につきましては、市内２カ所のスキー場では、今シーズン、雪不足により全面オープンがやや遅れましたものの、先月以降はまとまった降雪に恵まれ、週末はファミリー層を中心に賑わいが見られ、概ね順調な滑り出しとなりました。
　一方、大町温泉郷など市内宿泊施設におきましては、全国旅行支援事業の適用除外期間となりました年末年始をはじめ、それ以降も計画休業を行う施設もあり、依然コロナ禍における厳しい経営状況が続いております。そのため、市独自の第７弾宿泊キャンペーンの実施期間を延長し、市観光協会等と連携して、残り少ないスキーシーズンの誘客に取り組んでまいります。
　春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートは、４月15日の全線開通を目指して準備を進めております。昨年の入込み状況は延べ51万人余と、例年の５割程度までに回復しておりますが、物価高騰などにより、観光を取り巻く環境は今なお厳しい局面が続いております。今後のインバウンドの回復に期待するとともに、本年は、黒部ダム完成60周年の節目を迎えますことから、関係機関・団体と連携を図り、いっそう誘客対策に力を尽してまいります。
　昨年度策定しました観光振興計画に基づく重点事業の推進につきましては、観光資源の掘り起こしや磨き上げを行うプロジェクトチームを立ち上げ、市独自の観光コンテンツや魅力ある観光商品の開発に着手するとともに、観光アドバイザーを招へいして専門的な見地から助言を受け、唯一無二の観光資源を発掘し、観光施策の展開を図ることといたします。
　また、新年度には、新たに高瀬渓谷への登山バスを運行し、登山客の利便性を向上させるとともに、引き続き、ＳＤＧｓ学習旅行の誘致や、大町温泉郷の魅力づくりの取組みなどと連携した滞在型観光を推進するため、効果的な情報発信と受入体制の整備に努めます。
　なお、新聞で報道されましたＡＲ技術を活用したカード発行事業につきましては、現在、事実の確認に努めており、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。
 
　北アルプス国際芸術祭につきましては、2024年秋期の第３回開催に向け、前回開催の総括を踏まえ、大町の魅力を国内外に発信するとともに、広く市民の皆様にご参加いただけますよう、現在、基本計画の策定を進めております。
　今月３日開催の実行委員会総会におきましては、基本計画案の考え方について協議され、新年度の事業計画と予算が議決されました。本定例会全員協議会におきましては、信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業の実施方針などを含め、総会での審議内容をご説明申し上げます。
 
　移住・定住の促進につきましては、都市圏での移住セミナーやフェアへの出展のほか、移住後の暮らしを具体的にイメージできるよう、当市を訪れ魅力を体感していただくツアー開催などの取組みを進めております。先月末現在で、30世帯51人が当市を移住先に選んでいただいており、また、移住相談件数も484件と、昨年同期の359件に比べ大幅に増加しております。
　新年度におきましても、移住を希望される数多くの方々に、当市の魅力ある暮らしを紹介するとともに、引き続き、魅力体験ツアーの開催のほか、移住希望者と既に移住されている方や地域にお住いの方々との、交流機会の創出に努めてまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
　市立大町総合病院におきましては、昨年３月に総務省より示されたガイドラインに基づき、本年度、「市立大町総合病院経営強化プラン」の策定に取り組み、パブリックコメントや、住民説明会において幅広く意見を伺い、このたび、最終案を取りまとめました。
　なお、この最終案の内容につきましては、本定例会全員協議会において、ご説明申し上げることとしております。
　医師確保につきましては、昨年10月に新年度の初期研修医の臨床研修マッチングの結果が公表され、大町病院は定員３名に対し６名に応募いただき定員を満たすことができました。県内の研修病院26病院の29プログラムのうち、定員に達したのは大町病院を含め８プログラムのみの結果となっており、これは藤本病院事業管理者を中心にスタッフの皆様が、地道に研修内容や受入れ環境を整えてきた成果が表われたものと考えております。引き続き、臨床研修医の受入等を通じて若手医師の確保に努め、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」の実現に向け取り組んでまいります。
　第３四半期までの経営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応等による高額医薬品の使用量増大に伴う材料費や、石油等の高騰による光熱費などの支出が大幅に増加しておりますが、入院・外来の積極的な患者受入れなど収益確保の取組みにより、現在のところ経常収支は堅調に推移しております。
　一方、新型コロナ感染症への対応につきましては、年末年始に多くの来訪者が当地域を訪れる中、陽性者も数多く確認されており、現在15床を確保しております感染症病棟の病床使用率は、継続的に50パーセント以上で推移しております。
　大町病院は、圏域唯一の感染症指定医療機関として、ワクチン接種を含め、予防と治療の両面から適切に対応するとともに、感染症患者に直接対応する職員をはじめ、全職員のコロナ禍による心身への影響にも配慮しつつ、新型コロナ感染症の収束に取り組んでまいります。
 
　子育て分野につきましては、先の全員協議会でご説明申し上げましたように、年度当初の入所児童予定数は、先月末時点で345人、うち３歳未満児が102人となっております。一方で、みあさ保育園におきましては、新年度に入所を希望する児童がいないことから、休園することとなりました。
　また、年度途中の入所希望者については、現時点において37人で、９割以上が３歳未満児、更に、その半数以上の18人がゼロ歳児となっており、この状況に対応するには、相当数の保育士の配置が必要となりますことから、年度中途の体制の確保が課題となっております。
　今後は、不足する保育人材の確保に力を尽すとともに、限りある保育人材を活かし、市全体の効率的な保育体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
 
　消防防災につきましては、先月８日、文化会館におきまして、大町市消防団員と大町消防署員等、合せて約180人が参加して消防出初式を開催し、観閲式及び式典を行い、今年一年の無災害を期するとともに、安心・安全な地域づくりへの決意を新たにしたところであります。
　市消防団の組織再編につきましては、昨年12月定例会において、団員定数の見直しや報酬額等の改善に係る条例改正を議決いただき、本年４月より新たな体制で活動がスタートいたします。今回の再編に伴う消防団運営費及び人件費につきましては、新年度予算に所要額を計上しており、今後も、笑顔で暮らせる安心・安全なまちづくりの推進に力を尽くしてまいります。
 
　防災拠点の強化につきましては、本年度、Ｂ＆Ｇ財団の助成を受け、油圧ショベルと救助艇、クレーン搭載トラックや非常用ＬＥＤ投光器を配備したほか、今後、年度内に支給されるスライドダンプを含め、車両、機材を格納する防災倉庫を、新たに大新田町に整備いたしました。また、これらの機材を活用した災害対応力強化のための人材育成として、救助艇取扱訓練や避難所開設訓練のほか、小型重機やチェーンソーの操作研修等を実施しており、こうした訓練等を通じ、災害発生時における迅速な救助や復旧、資機材等の効果的な運用を図ります。
 
　災害に強いまちづくりにつきましては、現在、国による優遇措置が継続しております、住宅建築物耐震改修等に係る補助制度を活用し、住宅の耐震診断、耐震改修及び、倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体・撤去を積極的に進め、市民生活の安全確保に努めてまいります。
 
　消費生活センターによる消費生活相談への対応につきましては、平成28年度から連携自立圏事業により、体制を拡充して広域的に取り組んでおります。昨年12月末現在の圏域５市町村の消費生活に係る相談件数は170件で、前年度同期に比べ５件の増となっており、全国で多発する「電話でお金詐欺」につきましては、昨年、市内で１件の被害が発生しております。引き続き、警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、電話による詐欺等の被害防止の啓発を強化するとともに、県の消費者行政活性化補助制度を活用し、相談機能のいっそうの充実を図ってまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
　水道事業につきましては、本年度、居谷里水源における野生動物等の侵入防止柵の設置工事が完了しましたほか、国の指針に基づく浄水対策として、三日町配水池への紫外線処理装置の仮設置が終了し、昨年10月より稼働しております。引き続き、水道水源の保全対策に取り組み、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。

　また、公営簡易水道事業につきましては、令和元年度の簡易水道審議会からの答申を踏まえ、地方公営企業法適用事業への移行に向けて、現在、具体的な法適用の時期や今後の事業運営についてご審議いただいており、人口減少社会を見据えた、長期的かつ安定した事業の継続に向け、引き続き取組みを進めます。
 
　交通政策につきましては、今後の人口減少や少子高齢化を見据えて、まちづくりや観光・福祉分野等との連携を踏まえ、市の実情に即した将来の交通サービスの姿を示す、「大町市地域公共交通計画」の策定に、新年度着手いたします。策定に当たりましては、法定協議会を設置し、交通事業者や住民など地域の関係者と協議を進めることといたします。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきまして、県では、これまでの説明会にご出席いただけなかった皆様や、会場で発言の機会がなかった方々をはじめ、多くの皆様方に、道路計画をより深くご理解いただくため、今月10日から土日を含め４日間に亘り、市役所において、県事業では初めてとなる「オープンハウス」を開催し、延べ532人に訪れていただきました。会場では、詳細な資料のパネル展示のほか、ＶＲ映像などを通じて市街地区間の検討内容を詳しく説明するとともに、県や市職員との対話により、参加いただいた皆様から幅広くご意見をいただいたところであります。
　今後、ルート選定を円滑に進めていくうえで、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、引き続き、県と一丸となり、正確かつ、より解りやすい情報提供に努めるとともに、市民の皆様のご意見ご要望を可能な限り計画に反映させ、市が描く将来のまちづくりの骨格となる、地域高規格道路の早期実現を目指し、全力を尽くしてまいります。
 
　また、これに併せ、市では現在、まちづくりの指針となる「大町市都市計画マスタープラン」の見直し作業に着手しております。今後、急速に進む人口減少をはじめ、地域経済や市民生活の動向、頻発・激甚化する自然災害への対応など、社会情勢の変化に的確に対応し、持続可能なまちづくりに向けた具体的な施策の推進に繋げていくこととし、今後、松糸道路のルート案の検討状況などを踏まえつつ、新年度末を目途に策定を進めることといたします。
 
　市道の除雪につきましては、昨年12月と先月下旬に到来した寒波の影響により、まとまった降雪となり、除雪作業や凍結防止剤散布を実施した結果、先月末時点における雪害対策費の総額は、１億8,000万円余となりました。このため、これらの経費に係る補正予算を専決し、本定例会にご報告申し上げます。
　なお、担い手不足が課題となっております除排雪作業の効率化を図るため、国の本年度第２次補正予算に盛り込まれた、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、除雪管理システムの構築を進めることとし、システムの導入に要する経費を補正予算に計上し、安定した除排雪体制の確保に努めてまいります。
 
　良好な住宅居住環境の形成に向けた、市独自の安心・安全住宅リフォーム支援につきましては、本年度をもって３カ年の期限が終了しますことから、これまでの制度の目的に加え、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を対象とする、新たな「ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援制度」を創設いたします。今後、いっそう地球環境に優しく、快適な住環境の形成に向け、取組みを進めてまいります。
 
　電子自治体の推進につきましては、行政手続きのオンライン化に向け、国が示す介護保険に係る11項目、子育て関係15項目の合計26項目の行政手続きについて、本年４月から、マイナポータルの「ぴったりサービス」を活用したサービス提供ができるよう、ホームページ受付サイトの設定作業を進めております。今後も、様々な行政手続が、いつでも、どこでも、都合に合せて申請できる、オンライン手続きの拡充を目指し、市民の皆様の利便性の向上に努め、行政のデジタル化を推進してまいります。
 
　情報通信基盤の整備につきましては、テレビ放送の難視聴地域であります八坂・美麻地区のケーブルテレビ網の老朽化に対応するとともに、４Ｋ・８Ｋ放送の視聴環境を整備し、地域の情報通信基盤の充実を図るため、新たにケーブルテレビ網の光化対策に着手することといたしました。新年度では、両地区の光ファイバー化に向けた実施設計に要する経費を予算に計上いたしております。
 
　ごみ処理広域化につきましては、昨年12月に、地元自治会より、最終処分場グリーンパークの使用期間の延長及び、第３期埋立地の北アルプス広域連合による建設と管理運営について、ご承認いただきました。
　また、これに伴う地元地域への支援につきましては、昨年９月定例会全員協議会において概要をご説明申し上げましたが、このたび、合意に至りました地域振興策などについて、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることといたします。
 
　常盤泉地区における臭気対策につきましては、事業者により堆肥発酵施設の改修のほか、消臭剤の散布が実施されており、地区の皆様のご意見や市の臭気パトロールの結果からも、一定の効果が表れているものと考えております。
　こうした中、地元対策委員会では、臭気問題の解決に向けて、更なる施設の改修を求める意見が出されており、市としましても、臭気パトロールなどの監視に基づく助言、指導を継続し、事業者に対し、いっそうの改善を求めてまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
　男女共同参画の推進につきましては、本年度が第３次男女共同参画計画の最終年度に当たりますことから、これまでの取組みに対する評価を行うとともに、昨年８月、男女共同参画審議会へ次期計画策定を諮問し、今月１日に答申をいただきました。
　第４次計画では、社会情勢の変化や男女共同参画を取り巻く新たな課題を踏まえ、性的マイノリティなど、支援を必要とする皆様が取り残されることのないよう、男女共同参画のいっそうの推進、強化を図ることとしており、この概要につきましては、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることといたします。
　また、同性のパートナーを自治体が婚姻相当と認め、証明書を発行する同性パートナーシップ制度につきましては、昨年７月、県と市町村が参加して研究会が設置され、令和５年中の施行に向け、制度の導入と支援策の検討を進めてまいりました。今後は、県の制度に対応する行政サービスを、各市町村が足並みを揃えて実施できるよう、引き続き県と市町村が密接に連携して検討を進めることとしており、当市におきましてもこの考え方に沿って対応してまいります。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、新年度予算を含め今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度終盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件１件、事件案件４件、条例案件12件、予算案件15件の合計32件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。