本日ここに、令和４年大町市議会12月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、先月中旬以降、県内では感染が再拡大し、今月14日には、感染「第８波」に入ったとの認識のもと、医療提供態勢への負荷を４段階で示す、県独自の医療アラートで最も高い「医療非常事態宣言」が発出され、当圏域における感染警戒レベルも最大警戒の「５」の、感染が顕著に拡大しているとの状態が続いております。新規陽性者数につきましても増減はありますものの、極めて高い水準で推移しており、22日には、県と市町村、経済界、労働界が揃って共同宣言を発表し、県民の皆様へ、具体的な感染防止対策を徹底するよう呼び掛けたところでございます。
　　しかしながら、27日、県内の新型コロナ感染者数の累計が30万人を超え、また、全県の確保病床使用率は、連日60パーセントを大きく超えるなど新規陽性者数は高齢者を中心に増加傾向にあり、高齢者施設内での集団感染も増加しております。今後、本格的な冬を迎えるに当たり、季節性インフルエンザとの同時流行による医療のひっ迫が、いっそう懸念されますことから、重症化リスクの高い高齢者を守り、医療への負荷をできるだけ軽減することが重要であります。
このため、市では、医師会との連携強化を図り、改めて市民の皆様へ換気など基本的な感染対策の徹底を呼び掛けるとともに、特に、重症化リスクの高い高齢者が早期にワクチンが接種できますよう取り組んでおります。更に、子どもから家族に感染が広がるケースも見られますことから、小児についてもワクチン接種を検討いただくよう呼び掛けるなど、きめ細かな情報提供に努めてまいります。
 
　円安やロシアによるウクライナ侵略などにより、今なおエネルギー価格の急騰が続き、物価高騰による家計への影響は極めて大きくなっております。
　内閣府が今月24日に発表した月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に与える影響に十分注意する必要があるとしております。また、７月期から９月期までの実質ＧＤＰ成長率は、前期比で0.3％の減、名目成長率も前期比で0.5％の減となり、いずれも４四半期ぶりのマイナスとなりました。
　こうした中、政府は電気・ガス料金など物価高への対応を柱とする総合経済対策として、総額29兆861億円を盛り込む本年度第２次補正予算案を閣議決定し、現在、国会において審議されております。
　経済対策の主な内容は、物価高騰・賃上げへの取組みや円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化を図り、新しい資本主義を加速するとして、高騰する電気料金などの負担軽減やインバウンド需要復活のための観光支援、出産・子育て支援などが盛り込まれております。
　市といたしましては、こうした国の動向を注視し、これらの施策の具体的な内容が示され次第、速やかな実施体制により、市民の皆様の生活を守るため、力を尽くして取り組んでまいります。
 
　ＳＤＧｓ未来都市計画に基づく持続可能なまちづくりにつきましては、市民の皆様はじめ多くの皆様に広く認知していただく機会として、先月を「ＳＤＧｓみずのわ月間」と位置づけ、市の重要な地域資源であります「水」を起点とした取組みを、１日のオープニングイベントを皮切りに展開いたしました。
　また、みずのわ月間の締めくくりとして、29日には、市文化会館において、「みずのわシンポジウム」を開催し、800人を超える方々にご参加いただきました。第１部では、「大町市の至高の地域資源である水を活かした持続可能なまちづくり」をテーマとして、信州大学林副学長をファシリテーターに、また、パネリストに長野経済研究所の三井専務理事、サントリー水科学研究所澤田所長、大町岳陽高校の生徒の皆さんに私も加わり、「水」をキーワードに、パネルディスカッションを行い、貴重なご意見、ご提言をいただきました。意見交換を通じて、「大町の水」が、類い稀な良質の資源であり、多くの可能性を秘めていることが再認識され、100年先の未来へと紡ぐ貴重な「水」を活かして進める、持続可能なまちづくりの方向性が確認されました。
　続く第２部では、みずのわプロジェクトのスペシャルサポーターに就任いただいております、歌手の藤巻亮太さんのアコースティックライブを行い、著名なアーティストの強い発信力により、大町市の良さをＰＲする機会となりました。
　また、シンポジウム当日と翌30日には、文化会館に隣接する文化公園におきまして、「長野コーヒーフェスティバル」が開催され、県内外からコーヒー店20店舗が出店し、大町市の水を使ったコーヒーが提供されました。２日間で延べ8,300人余の来場者に、大町の水の良さを体感していただき、「水が生まれる信濃おおまち」の認知度・魅力度の向上に繋がったものと考えております。
　今後もいっそう、「大町の水」の持つ価値を市民をはじめ、より多くの皆様に再認識していただけるよう、様々な機会を通じ、ＳＤＧｓと水のブランド化の取組みに努めてまいります。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
　市内小中学校における新型コロナの感染対策につきましては、先月下旬から新規陽性者が学級内で複数確認される状況となり、学校では、県教育委員会が示す基準に基づき、学級閉鎖や学年閉鎖を行い感染拡大の防止を図ってまいりました。今後も、十分な感染防止対策を講じたうえで学習活動を進め、安全な学校運営に努めてまいります。
　来年４月１日の大町中学校の開校に向けた、仁科台中学校の大規模改修工事等につきましては、給食棟に増設するアレルギー対策室の設置及びプール解体工事が予定どおり完了いたしました。
　また、現在施工中の特別教室やトイレの増設工事等につきましては、騒音や安全対策など、生徒の学習環境に支障が生じないよう十分配慮し、来年１月の完了を目指して、工事の進捗を図ってまいります。
 
　市立大町山岳博物館では、山岳文化都市としての情報発信や生涯学習の機会の充実を図るため、現在、秋の企画展「山書の世界」を開催しております。この展示は、平成24年に建設された山岳図書資料館の開館10周年を記念するもので、資料館が収蔵する山岳に関する書籍のほか、登攀記録や書簡、写真及び映像フィルムなど、約３万５千点の収蔵品の中から、明治以降に出版された希少本や登山家ゆかりの書籍、資料を中心に紹介するもので、この機会に多くの皆様に来館いただき、山岳への様々な想いを込めて綴られた山岳資料から、岳人達の山への深い感慨に触れていただければと考えております。
 
　文化芸術の振興につきましては、これまで感染防止の観点から文化会館の入場者数を制限しておりましたが、ガイドライン等に基づき、本年夏から制限を解除しており、先月20日に行われたＮＨＫ「ＢＳ日本のうた」の公開収録では、用意した約1,000席に対し10倍を超える応募があり、会場は満席となりました。
　また、先月末から今月初めにかけまして、各地区において文化祭が開催され、大町地区の会場、文化会館と大町公民館では、菊花展をはじめ2,300点に上る市民の作品展示や舞台発表が行われました。また、岳陽高校書道部のパフォーマンスや消防フェスタも開催され、多くの皆様にご来場いただき、文化芸術の秋を楽しんでいただきました。
感染防止を図るため、創作活動にも様々な制約が生ずる中、自ら研鑽を積み、優れた成果を発表された皆様のご努力に敬意を表するところでございます。
　スポーツの振興につきましては、第39回大町アルプスマラソンが先月16日、絶好の天候の下で開催され、北アルプスの山麓に映える紅葉の中を2,076人のランナーが駆け抜けました。本年も、市内数多くの事業所や団体の皆様に、マラソンコース沿いの清掃などにご協力いただきましたほか、大会の運営には500人を超えるボランティアの皆様からご支援をいただきました。参加したランナーからも好評をいただき、盛り上がりのある大会となり、ご協力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
　また、今月12日には、運動公園総合体育館などを会場に、「スポフェスおおまち2022」を開催し、多くの市民にご参加いただいたところであり、こうしたイベントを通じて、スポーツや健康増進への関心が高まることを期待しております。
　今後、本格的な冬を迎え、市民スキー・スケート大会や小学生スキー教室等の開催を通じ、市特有の気候や地形を活かした当地域ならではのウインタースポーツの積極的な振興に努めてまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
　市のキャラクターおおまぴょんは、平成24年に市の公式キャラクターとして誕生し、本年10年を迎えましたことから、今月19日に「おおまぴょん10周年記念ファン感謝祭2022」を開催いたしました。
　今回の感謝祭は、街なかのにぎわい創出を目的に、大町商工会館前の中央通りの一部を歩行者天国とし、えびす講ハーヴェストフェスタと荷ぐるま市のほか、道路空間の有効活用を考える100人衆会議のワークショップが同時に開催されました。また、商工会館前のステージイベントやキッチンカーなどの出店もあり、おおまぴょんファンをはじめ、子ども連れを中心に多くの市民で大いににぎわい、笑顔にあふれるイベントとなりました。
 
　地域の労働・雇用環境につきまして、ハローワーク大町が発表した管内の９月の有効求人倍率は、1.66倍で、前月から0.08ポイント増加し、15カ月連続して１倍を上回る状況が続いております。また、10人以上の規模の人員整理はなく、事業主都合による離職は４人に止まり、厳しい経営状況が続く中、引き続き事業主において、市の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用し、従業員の雇用の維持に努めていただいております。
　なお、新型コロナ感染症対策として、特例措置が大幅に拡大されておりました国の雇用調整助成金につきましては、助成率を最大10分の10に引き上げる特例が来年１月末で終了し、２月以降はコロナ前の通常制度に戻す方針が、このほど厚生労働省より示されました。
　今後の地域雇用につきましては、感染症の状況や原油価格、資材の高騰による企業経営の動向と雇用への影響を注視するとともに、関係機関との情報の共有を図ってまいります。
 
　地域経済対策につきましては、市内における消費喚起と物価高騰などに対する市民生活への支援として、第４弾となりますプレミアム付地域商品券がんばろう！大町応援券2022を発行し、９月26日から先月20日までの販売期間中に２万2,760冊余を販売し、販売率は86.7パーセントとなりました。なお、今月25日までの換金状況は、換金率59.8パーセント、額にして１億3,600万円余となっており、市民生活への支援とともに、市内における消費の喚起につながっているものと考えております。
　このほか事業者への経営支援につきまして、新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援金は、県の信州の安心なお店の認証登録店舗に対する感染症対策経費への助成として、先月末までに95件の申請をいただき、これまでに749万円余を支給しております。これにより、信州の安心なお店の登録店舗は、今月28日時点で179店舗となっており、引き続きコロナ禍における市内店舗等の感染症対策を促進し、市民の皆様に安心して店舗を利用していただくための環境整備に引き続き支援してまいります。
　また、市の制度融資資金のうち、新型コロナウイルス感染症対策特別資金につきましては、長引く感染症の影響により、厳しい経営状況にある市内事業者の資金需要に対応するため、９月末までとしておりました申込期限を本年度末まで延長いたしました。また、長引く感染症の影響に加え、原油価格の高騰などにより、厳しい経営環境にある事業者の資金繰りを支援するため、新たに創設した「景気変動対策経営安定特別資金」の申請受付を先月１日より開始いたしました。
　このほか同日から、新規創業支援資金の貸付利率、1.4パーセントを、1.1パーセントに引き下げる制度の充実を図っております。
　今後も、国、県による経済対策の動向を注視するとともに、物価高騰や感染症の再拡大に伴う市内経済や雇用への影響に即応し、スピード感をもって支援策を検討し実施に移してまいります。
 
　本年の水稲の作柄は、農林水産省が発表した先月末現在の作況指数によりますと、長野県内におきましては98の「やや不良」となり、これは、８月以降の日照不足により、平年をやや下回ったものと考えております。また、地域別の作況指数で、中信地域は、99の「平年並み」となっております。
　米価につきましては、新型コロナの感染に伴う行動制限が緩和され、外食など業務用のコメの需要が回復傾向にあることや、肥料や機械の燃料の高騰などによる生産コストの上昇から、ＪＡに販売を委託している農家に支払われる概算金の価格が３年ぶりに引き上げられ、コシヒカリは昨年より60キログラム当たり1,020円、あきたこまちも780円引き上げられました。
　国では、今後なお予想される需給環境の調整のため、米の減産とともに非主食用米への転換等の推進を検討しており、市としましても、国・県の動向を注視しながら、北アルプス農業農村支援センターをはじめ、ＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関・団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
 
　観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートが明日をもって本年の営業を終了しますが、今月20日現在、入込み数の累計は約51万人となり、昨年同期に比べ約20万人、前年比で169.2パーセントの増となっております。例年の水準まで回復するには至っておりませんが、県の宿泊割引や、市独自の信濃おおまち満喫宿泊キャンペーンなどの取組みのほか、くろよんプレ60周年の誘客宣伝効果や、先月11日からの全国旅行支援事業の開始などを受け、市内の観光地もにぎわいを取り戻しつつあります。
　先月29日から今月６日までの夜間、紅葉の名所、霊松寺において開催しましたライトアップイベントには、立山黒部アルペンルート等を訪れ、市内に宿泊された観光客をはじめ、2,000人を超える皆様に来場いただき、大変好評をいただきました。今後も引き続き、観光スポットのいっそうの魅力向上と効果的な活用に取り組んでまいります。
　冬季の観光につきましては、今シーズンも市内２つのスキー場で、年内のオープンに向け準備が進められております。スキー離れや新型コロナ感染症の影響により、今シーズンもスキー観光を取り巻く環境は厳しいことが予想されますことから、県の平日リフト券半額キャンペーンに加え、市独自の市民向け土日割引キャンペーンにより利用促進を図るとともに、来年２月の毎週土曜日に予定されております大町温泉郷夢花火と音の祭典など、冬の大町ならではの魅力をアピールしてまいります。
　更に、市の基幹産業である宿泊業、観光業の下支えに継続して取り組むため、来年１月11日から２月28日までの間、宿泊キャンペーン「おおまち冬割」を実施することとし、所要の経費を補正予算に計上し、本定例会に上程いたしております。
　なお、年末年始を控え、今後増加が懸念されます観光客の感染にも適切に対応するため、市内宿泊事業者を対象に、県大町保健所及び市観光協会と共催して、今月25日に新型コロナ感染症対策に係る説明会を開催いたしました。この取組みを通じて、安全・安心な観光地づくりを目指すとともに、圏域の医療崩壊を招くことのないよう、宿泊事業者と密接に連携し対応に万全を期してまいります。
 
　移住・定住の促進につきまして、都市圏における移住セミナーやフェアは、コロナ禍のリモートによる開催に代えて、従前の対面での開催が再開され、定住促進アドバイザーや公共職業安定所、不動産業者の皆様にもご協力いただき、９回出展し、大町市での暮らしをＰＲいたしました。
　また、市内での移住体験ツアーを８月から先月にかけて２回実施し、13組20人に参加いただきました。参加された皆さんは、雄大な北アルプスの麓での暮らしへの憧れだけでなく、仕事や住まい、冬の生活等、暮らしのイメージを具体的に感じ取り、地域住民との関りや食文化にも触れて、当市への愛着をいっそう深める機会となりました。
　なお、相談件数は、窓口を含め、今月25日時点で339件、移住者数は23世帯41人と、相談件数はコロナ禍前の状況に戻りつつあり、当市への移住の関心の高さが窺えますことから、引き続き移住希望者のニーズに応えるよう、丁寧な案内に努めてまいります。
　また、関係人口の創出に向け昨年度から取り組んでおります、しなのおおまちワーキングホリデー事業につきましては、25日までに問い合わせ22件、申込みが10件あり、参加者からは、「地域の皆さんの温かさに触れ、かけがえのない時間を過ごせた」との感想が寄せられるなど、好評をいただいております。
　今後も、移住希望者の検討段階に応じて様々な工夫を凝らし、きめ細かな取組みにより、「誰もが住みたくなる、住み続けたくなる、更には住んで良かったと思えるまち」の実現を目指し、移住・定住施策を積極的に進めてまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
　市立大町総合病院につきましては、経営健全化計画の取組みが、令和３年度末の計画期間の満了をもって終了いたしました。この終了と時期を同じくして、本年３月には総務省より「持続可能な地域医療提供体制を確保するための、公立病院経営強化ガイドライン」が示され、このガイドラインに基づき「市立大町総合病院経営強化プラン」の策定に向け検討に着手いたしました。このプランでは、役割、機能の最適化と連携の強化や、医師、看護師等の確保と働き方改革、経営の効率化などを大きな柱とし、令和９年度までの５カ年を計画期間として、現在、検討を進めております。この計画の内容につきましては、本定例会全員協議会でご説明申し上げることといたします。
　医師の確保につきましては、先月、新たに産婦人科医が着任いたしました。現在、１名体制のため、直ちに分娩を再開する状況にはありませんが、妊婦検診を開始するなど、地域のニーズに応えられますよう、医療提供体制の充実を目指してまいります。
　また、新型コロナ感染症につきましては、陽性者の急増を受け、感染症病棟や発熱外来は非常にひっ迫した状態となっており、入院、外来診療の一部制限や発熱外来の運用見直しなどを行い対応しております。当圏域唯一の感染症指定医療機関として、新型コロナ感染患者の受入れや発熱外来等の運営を維持継続するため、市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
　なお、上半期の経営状況につきましては、新型コロナへの対応などによる高額医薬品等の材料費増額や、原油等の高騰による光熱費の大幅な増加に伴い、医業収支は約１億９千万円の赤字となっておりますが、経常収支では約２億円の黒字となっております。引き続き、病院職員一丸となり健全経営に努めてまいります。
 
　地域住民の健康づくりにつきましては、北アルプス連携自立圏事業として、健康づくり講演会を大町病院の青木副院長を講師に招き、来月17日、サン・アルプス大町を主会場として開催し、大北４町村の会場にも中継いたします。近年、女性を中心に悩みの多い頭痛をテーマに、「こわい頭痛、しつこい頭痛」と銘打ち、病気の誘因や症状が様々で、中には命に関わる場合もある頭痛について講演いただくもので、多くの皆様に、頭痛に対する正しい知識を学んでいただくことを期待いたします。
 
　消防団活動につきましては、消防団活動への理解促進と地域防災力の向上を目的に、今月５日、市消防団主催による「消防フェスタ2022おおまち」が、市文化祭に合わせ、文化会館周辺を会場として、３年振りに開催されました。
　今回は、地震体験車や放水体験、火災現場の視界の悪さを体感する煙体験など、楽しみながら防災を学ぶブースを設けるほか、北アルプス広域消防本部のはしご車や大町警察署のパトカーを出展いただくなど、会場を盛り上げていただきました。
　また、演習訓練では13日に、秋季全国火災予防運動に合わせ、大町消防署と市消防団による火災防御・救助訓練を、ホテル・ルートイン信濃大町駅前を会場に実施し、消防署と消防団の連携について再確認いたしました。
　一方、消防団の現状につきましては、近年の団員の高齢化や被雇用者、市外への通勤者の増加に加え、団員の減少が顕著となっており、将来を見据えた消防力を確保するため、平成30年度に消防団の活性化を図るため立ち上げた、「組織検討特別委員会」で検討を重ねてまいりました。この検討結果に基づき、市消防団の組織を再編することとし、併せて、団員の報酬額等の見直しについて、市特別職報酬等審議会に諮問してご審議いただき、その答申を踏まえ、本定例会に条例改正案を上程いたしております。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
　山岳博物館のニホンカモシカ飼育につきましては、現在、飼育しております３頭のうち２頭が高齢のため、先月24日、埼玉こども動物自然公園から若い成獣のオス１頭を受け入れました。このカモシカは、平成21年に当館から埼玉こども動物公園に貸出していた、オスの「クロベ」の子どもに当たり、新しい環境に慣れた時点で公開することといたします。
 
　水道事業につきましては、三日町配水池における紫外線処理装置の設置が９月末に完了し、現在、国の指針に基づく適正な浄水処理を行うとともに、昨年度着手しました、居谷里水源への野生動物等の侵入を防ぐ防止柵の更新工事につきましても、先月完了いたしました。引き続き、水道施設の保全対策に取り組み、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、現在、大町市街地を通るルートの選定が進められており、先月22日に、第２段階で３回目となる全体説明会を、新型コロナ感染予防のため参加人数を制限し、昼と夜の２部に分けて開催いたしました。その際、これまでの市民の皆様からの要望を踏まえ、３つのルート帯案について、新たに、完成後の姿がイメージし易いＶＲ映像とともに、道路沿線や鷹狩山からの眺望をフォトモンタージュのイメージ画像により、お示しいたしました。その後、あらためて、各ルート帯案の位置設定や道路構造の考え方等について、県からより詳しく説明いただきました。なお、説明会に出席できなかった皆さんへの対応として、今月１日から約１カ月間、市役所市民ホールや県合同庁舎において、説明資料を配布するとともに、説明会で示したＶＲ映像を公開しております。
　今後、県は、次のステップとなります第３段階の「複数案の比較評価」に進むこととしており、市としましても、まちづくりの視点から、松糸道路が市域にもたらす様々な波及効果の実現に向けて、関連する施策の検討を進めるとともに、引き続き県と一体となり整備促進に力を尽くしてまいります。
 
　ごみ処理広域化のうち、一般廃棄物最終処分場グリーンパークの使用期間の延長につきましては、これまで地元自治会と協議を進めてまいりましたが、地域の振興、支援に関する協議も整いつつあり、引き続き年内の合意を目途に取組みを進めてまいります。
　今後、既に３市村による広域化が進んでおります、ごみ焼却施設やリサイクル施設とともに、この最終処分場を広域化事業の一環に位置づけ、３市村並びに広域連合との連携を密にして、廃棄物処理事業全体の広域化を進めてまいります。
 
　常盤泉地区における臭気対策につきましては、事業者において臭気の漏出を抑えるため、施設の外壁、屋根の改修を実施しており、引き続き、臭気測定や臭気パトロールにより、効果を確認することといたします。
　また、事業者におきましては、地元地区の要望に応え、臭気の常時測定設備を導入し、今後の臭気対策に活かすよう検討を進めており、市としましても、こうした対策について効果を確認するとともに、臭気パトロール等での監視に基づき助言、指導を行い、引き続き、事業者に対し臭気問題の解決に向けた迅速な対策の実施を求めてまいります。
 
　マイナンバーカードの普及につきましては、国において本年度中に、ほぼ全ての国民の取得を目指し、現在、最大２万円相当のポイントが付与される、第２弾マイナポイント事業が実施されており、この事業の対象となるカードの申請期限が来月末まで延長され、あらためてカードの取得が呼び掛けられております。今月20日時点の市におけるカードの交付状況は、１万1,978人、交付率は45.3パーセントとなりました。
　市では、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末から、住民票や印鑑登録証明書などを取得できるコンビニ交付サービスを、平成30年から実施しております。このサービスによる証明書の交付件数は年々増加しており、早朝から深夜まで利用いただける利便性や、コロナ禍における生活様式の変化などにより、コンビニサービスの需要が高まりつつあると考えております。今後、より多くの方々に利便性を実感していただくとともに、いっそうの利用促進を図るため、来年１月４日からコンビニでの交付手数料について、証明書１件当たり100円減額することとし、本定例会に条例改正案を上程いたしております。
　年度末に向けて、進学や就職等による転入、転出の機会が多くなる中、コンビニ交付サービスの利用を促進することにより、市役所窓口の混雑緩和を図るとともに、感染防止対策や効率的な事務の執行を進め、行政サービスの向上に努めてまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
　市連合自治会が市内全戸に配布しました「おらほのまち第６号」では、自治会活動の役割などを紹介し、市民をはじめ、当市に移住を検討されている皆様に、自治会のあり方や大切さを周知するとともに、自治会の役員や市内に移住された皆様の自治会に対する思いや考えを紹介しております。
　市としましては、コロナ禍により市民活動が大きな制約を受ける中、こうした連合自治会による積極的な取組みに大いに期待するとともに、市民の皆様の地域づくり活動がいっそう活発になりますよう支援に努め、市民参画と協働のまちづくりを推進してまいります。
 
　平成30年度から取組みを進めております第３次男女共同参画計画につきましては、本年度が最終年度に当たりますことから、これまでの評価を行うとともに、男女共同参画審議会へ諮問を行い、次期計画の策定を進めております。
　このうち、同性のパートナーを婚姻相当と自治体が認め証明書を発行する、いわゆるパートナーシップ制度につきましては、７月に県主催による「県と市町村によるジェンダーに関する施策の研究会」が開催され、これまで３回に亘り、制度の導入と支援策について検討が進められました。県では、パートナーシップ制度を、県内市町村とともに来年４月から導入することを目指しており、当市の次期計画におきましても、その内容を反映することとしております。
　なお、男女共同参画計画の次期計画案につきましては、本定例会全員協議会で説明申し上げます。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度終盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、人事案件１件、事件案件３件、条例案件25件、予算案件９件の合計38件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。